# 電通総研（4812） ISIDグループの2030年長期経営ビジョンおよび新中期経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220208581975
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2030年に売上高3,000億円規模を目指す長期経営ビジョン「Vision 2030」と、2022～2024年を対象とする新中期経営計画「ISID X Innovation 2024」を策定した。2024年の売上高1,500億円、営業利益180億円、ROE15％などの目標を掲げ、人材・技術・M&Aへの投資を強化する。

## 会社が挙げた理由

変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、長期経営ビジョンを策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営ビジョン「Vision 2030」／中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」
- 計画期間: 2022年～2030年（長期経営ビジョン）、2022年～2024年（中期経営計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,120億円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"1,500億円（2024年12月期目標）","change":"＋380億円","change_rate":"年平均成長率10.2％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"137億円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"180億円（2024年12月期目標）","change":"＋43億円","change_rate":"年平均成長率9.5％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.3％（2021年12月期実績）","revised_forecast":"12％（2024年12月期目標）","change":"－0.3ポイント","change_rate":"－","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"14.3％（2021年12月期実績）","revised_forecast":"15％（2024年目標）","change":"＋0.7ポイント","change_rate":"－","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40％以上を配当性向の目安とする。対象期間は「今後」とされ、具体的な期間はnot_disclosed。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 価値創出の領域、価値提供の領域、企業変革支援事業、社会変革支援事業、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得、先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高める、ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進、サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進、サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進、経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,100億円、営業利益110億円、営業利益率10％、ROE12.5％","revised_forecast":"売上高1,120億円、営業利益137億円、営業利益率12.3％、ROE14.3％（2021年12月期実績）","change":"売上高＋20億円、営業利益＋27億円、営業利益率＋2.3ポイント、ROE＋1.8ポイント","change_rate":"売上高7.2％、営業利益18.6％","unit":"億円、％、ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: 変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、今般の長期経営ビジョンの策定に至った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2030年に向けた長期経営ビジョン『Vision 2030』および2022年から2024年までの3カ年を対象とする中期経営計画『ISID X(Cross) Innovation 2024』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年におけるありたき姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年から2024年までの3カ年」「2022年から2030年までの9年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、今般の長期経営ビジョンの策定に至りました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がなく、「2024年の定量目標」として目標を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび2030年に向けた長期経営ビジョン『Vision 2030』および…新中期経営計画…を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「定量目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年12月期目標」「2021年12月期」「年平均成長率」を並べた定量目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「1,120億円」から「1,500億円」、営業利益「137億円」から「180億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント欄には「2021年12月期売上高」と「年平均成長率」が記載されているが、将来のセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年末の連結人員数4,200名超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として数値の為替レート・市場成長率・原材料価格を記載した箇所はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「当初設定した売上高、営業利益、営業利益率、ROEの目標をすべて上回ることができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画の表に「項目」「目標」「2021年12月期」「差異」「年平均成長率」を記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2021年目標と実績、および新計画の2024年目標は記載されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高、営業利益、営業利益率、ROEの目標をすべて上回ることができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「『連結配当性向40%以上』を配当性向の目安として掲げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「テクノロジー「3カ年累計投資額170億円」、M&A「3カ年累計投資額100億円以上」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たに企業全体の変革と事業成長を支援する『企業変革支援事業』、ならびに社会の変革を支援する『社会変革支援事業』を立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「企業変革支援事業」「社会変革支援事業」のほか、「連結人員数4,200名超」「テクノロジー3カ年累計投資額170億円」「M&A3カ年累計投資額100億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「旺盛な市場ニーズに対応すべく」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高い成長目標の実現に向けて、M&Aを積極的に推進します」「3カ年累計投資額100億円以上」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年から2030年までの9年間を、3カ年ごと3回にわけて中期経営計画を立案・推進」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,000億円規模の企業になることを目指します」「中期経営計画を立案し、推進していく予定です」」）