# 電通総研（4812） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220207582268
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2021年12月期は、DX支援案件の拡大などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加し、過去最高を更新した。2022年12月期は、売上高1,200億円、営業利益150億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したことなどにより増収となった。利益は、人件費が大幅に増加したものの、増収効果および売上総利益率の向上により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":112085,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1}
- 営業利益: {"value":13736,"unit":"百万円","yoy_pct":112.7}
- 経常利益: {"value":13224,"unit":"百万円","yoy_pct":115}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8944,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 12.3
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":61.3}
- 総資産: {"value":108188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65471,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2815,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4461,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":109.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":113.4},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":117.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":66,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 41
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2989,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"PT. Ebiz Cipta Solusi（非連結子会社、PT. ISID Indonesiaとの吸収合併により消滅）"}
- 重要な後発事象: 2022年1月1日付で株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併することを決議
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":65182,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":17,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したこと等により増収。人件費が大幅に増加したものの、増収効果および売上総利益率の向上により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載され、業績欄も「当連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比103.1％」、営業利益は「112.7％」、経常利益は「115.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「121.5％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は108,679百万円から112,085百万円、営業利益は12,189百万円から13,736百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,736百万円、経常利益13,224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,944百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期初に計画していた１株当たり26円から４円増配し、30円を予定しております」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「15,000百万円、前期比109.2％」、当期営業利益は13,736百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期（2022年12月期）の配当予想につきましては、当期より10円増配し、１株当たり年間配当金66円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目安を40％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 53百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減は、金融ソリューション＋83百万円、ビジネスソリューション△105百万円、製造ソリューション＋490百万円、コミュニケーションIT＋1,079百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は前期11.2％、当期12.3％、「＋1.1p」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2020年12月期61.3％、2021年12月期60.5％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期16,981百万円、前期9,987百万円で、「6,994百万円の収入増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したこと等により増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果および売上総利益率の向上により、各段階利益で増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX支援案件が拡大したことにより、増収増益」「エンタープライズIT事業部を移管・統合したことにより、増収増益」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束するものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）」および売上高112,085百万円、営業利益13,736百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症により先行き不透明な状況が続いている」「システム開発に関するリスク」「人材確保・育成、労務管理に関するリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度および当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月１日付で株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併することを決議しました」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年末の連結人員数4,200名超」「2021年12月末比約1,000名の増員を目指します」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ISID X(Cross) Innovation 2021』の最終年度」「2021年12月期の定量目標をすべて達成」と記載されている。」）