# 電通総研（4812） 2021年12月期 第３四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20211019413421
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

前年同期比で売上高はほぼ横ばいながら減収となった一方、売上総利益率の改善により営業利益・経常利益・純利益はいずれも増益となった。通期業績予想は2021年2月10日発表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

ものづくり・マーケティング領域のDX支援案件が伸長した一方、複数の大型案件がピークアウトして売上高が減少した。営業利益は、コンサルティングサービスやソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上が増益要因となり、主に人員増による人件費などの販管費増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":79884,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":9536,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":9358,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 純利益: {"value":6422,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":6.7}
- 売上総利益率: {"value":"35.4%","前年同期比増減ポイント":"+0.9ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"11.9%","前年同期比増減ポイント":"+0.3ポイント"}
- 販管費: {"value":18715,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":25591,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"売上総利益":{"value":9232,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"売上総利益率":{"value":"36.1%","前年同期比増減ポイント":"+2.4ポイント"},"販管費":{"value":6220,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":3011,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"営業利益率":{"value":"11.8%","前年同期比増減ポイント":"+2.5ポイント"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8300,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"72.6%","営業利益":"76.3%","経常利益":"76.1%","純利益":"77.4%"},"報告セグメント":{"金融ソリューション":"72.6%","ビジネスソリューション":"71.5%","製造ソリューション":"75.0%","コミュニケーションIT":"71.2%"},"サービス品目":{"コンサルティングサービス":"76.4%","受託システム開発":"64.6%","ソフトウェア製品":"72.6%","ソフトウェア商品":"75.6%","アウトソーシング・運用保守サービス":"74.8%","情報機器販売・その他":"89.8%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"期中平均人員数 3,200人","期中増減":"前年同期比+197人（+6.5%）","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"第3四半期":24058,"第3四半期累計":88695,"unit":"百万円"},"受注残高":{"第3四半期累計":43891,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Microsoft Teamsアプリケーション『ENGAGE TAG®』β版の提供開始、CBS APACとのパートナーシップ契約締結、『Ci*X Expense』『Ci*X Workflow』最新版の提供開始、KyuzanとのNFT開発基盤に関するパートナーシップ契約締結、エンタープライズIT事業部をビジネスソリューションからコミュニケーションITへ移管

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する3Q進捗率」売上高72.6%、営業利益76.3%など。報告セグメント別、サービス品目別にも進捗率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考 第3四半期会計期間（7-9月）連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では2021年2月10日に発表した予想値に変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前年同期比】」に、減収の影響▲1.0億円、売総率向上の効果＋7.2億円、販管費増▲3.9億円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率の向上により増益」「主に人員増による人件費等の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別 売上高および営業利益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比+390百万円。「販管費増▲3.9」億円、「主に人員増による人件費等の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「複数の大型案件のピークアウト」「減収の影響▲1.0億円」、ビジネスソリューション営業利益▲507百万円など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ENGAGE TAG®」β版の提供開始、CBS APACおよびKyuzanとのパートナーシップ契約締結、「Ci*X Expense」「Ci*X Workflow」最新版の提供開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「期中平均人員数」「受注高・受注残高」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「期中平均人員数+6.5%、受注高累計+2.3%、受注残高+12.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均人員数3,200人」「前年同期比+197人、+6.5%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2021年12月期 第3四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2021年12月期 第3四半期決算概況」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」。」）