# 電通総研（4812） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ISIDエンジニアリング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20211019413171
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

電通国際情報サービスが、完全子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併することを決定した。効力発生前に、親会社が子会社への債権を全額放棄し、子会社の債務超過を解消する予定である。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の組織再編であり、合併対価の交付はない。子会社は債務超過となっているため、合併に先立って親会社が有する債権を全額放棄し、債務超過を解消する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年10月19日
- 実施日: 2022年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；債権放棄額：全額（具体的金額はnot_disclosed）；子会社の最終事業年度売上高：148,819千円；経常損失：△148,318千円；当期純損失：△148,608千円；純資産：△205,708千円
- 数量・規模: 株式会社ISIDエンジニアリングの発行済株式6,000株、出資比率100.0%；従業員17名
- 業績への影響: 本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であること、株式会社ISIDエンジニアリングが債務超過となっているため、合併に先立ち親会社の債権を全額放棄して債務超過状態を解消すること。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年1月1日に吸収合併の効力が発生する予定。これに先立ち、親会社が子会社への債権を全額放棄する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が株式会社ISIDエンジニアリングに対して有する債権を全額放棄することにより債務超過状態を解消した後に合併を行います」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「キャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日」「発行済株式の総数6,000株」「純資産△205,708千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月1日」「6,000株」「出資比率100.0%」「売上高148,819千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「第7期 事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ISIDエンジニアリング」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」「吸収合併を行うことを決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「現在、債務超過となっております」「債務超過状態を解消した後に合併」「債務の履行の見込みはあると判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関し」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「行うことを決定いたしました」「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されていません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ISIDエンジニアリング」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社（東京都港区）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日」「本合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に規定される開示すべき事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は、以下のとおりです」」）