# 電通総研（4812） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20210929404366
種別: 決算
開示日: 2021-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2021年1〜9月は、売上高が前年同期比0.4％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は2.5％増加しました。また、基幹システム事業をビジネスソリューションからコミュニケーションITへ移管しました。

## 会社が挙げた理由

複数の大型案件がピークアウトしたものの、ものづくり・マーケティング領域のDX支援案件が伸長しました。利益面では、人員増に伴う人件費増を中心に販売費及び一般管理費が増加した一方、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心に売上総利益率が向上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":79884,"unit":"百万円","yoy_pct":99.6}
- 営業利益: {"value":9536,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}
- 経常利益: {"value":9358,"unit":"百万円","yoy_pct":102.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6422,"unit":"百万円","yoy_pct":106.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 11.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":102514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別損失なし（表中『-』）","前期":{"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":119,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は複数の大型案件のピークアウトがあったものの、ものづくりやマーケティング領域のDX支援案件が伸長。利益は人員増に伴う人件費増を中心に販管費が増加した一方、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、2021年２月10日に発表した予想数値に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比99.6％」、営業利益は「同102.5％」、経常利益は「同102.6％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同106.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「79,884百万円（前年同期比99.6％）」、営業利益「9,536百万円（同102.5％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,536百万円、経常利益9,358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,422百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年２月10日に発表した予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書で「特別損失 投資有価証券評価損 -」「特別損失合計 -」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減は、金融「△64」、ビジネス「△507」、製造「＋689」、コミュニケーションIT「＋113」（百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率「11.6％」から「11.9％」、「＋0.3p」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、本文にも営業活動によるキャッシュ・フローの数値がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したことを主因に前年同期並みとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「複数の大型案件のピークアウト」「DX支援案件が伸長」「人件費増」「売上総利益率の向上」と記載されていますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「コロナ禍の影響は依然として不透明」、自社施策として「リモートワークの積極的な活用」「業務プロセスの改善やITツールの導入を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となりました」と断定する一方、「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）」および売上高79,884百万円、営業利益9,536百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍の影響は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ISID X(Cross) Innovation 2021』で掲げた３点の基本方針、『主力事業の進化』『新規事業の創出』『事業基盤の革新』への取り組みに引き続き注力しています。」」）