# ドリーム・アーツ（4811） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4811 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWQA.pdf ## 要点 第31期中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）で、クラウド事業では「Practical AI（PA）」オプションリリース等を背景に新規獲得社数が増加し、売上・利益が伸長した一方、プロフェッショナルサービス事業は前年同期の反動等により減収・セグメント損失となりました。あわせて、プロフェッショナルサービス事業の収益認識基準の変更（短い案件の取り扱いを含め一部を一定期間にわたって認識）により、契約資産や仕掛品等に影響が出た旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、業務デジタル化を支援するSaaSを中心に提供しており、クラウド事業を軸に成長を推進しています。ホリゾンタルSaaSとしてSmartDB®・Insuite®を提供し、チェーンストア特化のShopらん®を含むバーティカルSaaS、DCR（DX Custom Resolution）等を展開しています。オンプレミス向けにはパッケージソフトウェア及びソフトウェアメンテナンスを提供し、クラウド移行を促進する取り組みを推進しています。第1四半期にAI機能「Practical AI（PA）」をリリースし、顧客基盤の拡大とアップセルを図っています。社内ポータル構築ツール「Insuite®」とチェーンストア情報共有ツール「Shopらん®」を提供し、SmartDB®との連携を強化してクロスセルを促進しています。第2四半期には新規獲得社数が第1四半期の5社から13社へ増加し、ホリゾンタルSaaSの成長率が加速しました。オンプレミス環境からクラウド環境への移行提案を積極化し、将来のクラウド事業拡大に向けた案件創出を進めています。プロフェッショナルサービス事業は前年同期の大型プロジェクトの受注集中の反動により減収となり、セグメント損失を計上しましたが下半期に大型導入支援プロジェクトの本格化を見込んでいます。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - クラウド / 売上高 22億円 / 営業利益 9億円 - オンプレミス / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円 - プロフェッショナルサービス / 売上高 3億円 / 営業利益 78百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月14日提出書類では、AI機能「Practical AI（PA）」のオプションリリース（SmartDB側の生成AI活用）と、オンプレからクラウドへの移行提案の積極化、SmartDB・Insuite連携によるクロスセル強化、「デジタルの民主化」および市民開発の方針、ならびに販促体制拡充（認知向上・リード獲得）への投資が確認できる。既存エントリには該当記載の追記を行い、販促体制拡充は新規エントリとして追加する。 - + 販促体制拡充とリード獲得 ### 製品 本書類（提出日2026-08-14）では、ホリゾンタルSaaSのSmartDB®・Insuite®、バーティカルSaaSのShopらん®、DCR、オンプレミス向けパッケージソフトウェア/ソフトウェアメンテナンス、プロフェッショナルサービスが継続言及されました。加えて、第1四半期にAI機能「Practical AI（PA）」オプションをリリースしたことが明示され、PA関連プロダクト/機能への言及を追記します。また、プラグインソフトウェア（注13）が製品リストに登場するため新規追加します。 - + プラグインソフトウェア ### 資本配分 当該四半期報告書により、配当（増配を含む）と社債償還の資本配分が更新され、またAI機能Practical AI（PA）リリース等のクラウド向けソフト開発の継続/拡張を既存エントリに追記した。加えて、有形固定資産の取得による支出を新規に追加した。 - + 有形固定資産の取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、第1四半期にAI機能「Practical AI（PA）」をリリースし顧客基盤拡大・アップセルを狙う取り組みが明記された。また販促体制拡充に伴う人材採用を実施している旨が記載された。既存の正準エントリ5件（DA Values浸透、株式交付信託、SmartDB認定資格、ネクスウェイ販売連携、Fortanix BYOKライセンス利用）は本書類内での言及が確認できなかったため追加の追記は行っていない。 - + Practical AI機能 - + 販促人材採用拡充 ## 会社自身の言葉 ### プロダクト・サービス構成（SaaS/連携/ツール群） - 「ホリゾンタルSaaSとしてSmartDB®・Insuite®を提供し、チェーンストア特化のShopらん®を含むバーティカルSaaS、DCR（DX Custom Resolution）等を展開しています。」 — SmartDB®・Insuite®などのSaaS群、およびShopらん®、DCR等を展開している点 - 「ホリゾンタルSaaSとしてSmartDB®・Insuite®を提供し、」 — ホリゾンタルSaaSとしてSmartDB®・Insuite®を提供している点 - 「社内ポータル構築ツール「Insuite®」とチェーンストア情報共有ツール「Shopらん®」を提供し、SmartDB®との連携を強化してクロスセルを促進しています。」 — Insuite®とShopらん®を提供し、SmartDB®連携でクロスセルを促す点 - 「「デジタルの民主化」および「市民開発」を推進するSmartDB®を軸としたクロスセル戦略。」 — SmartDB®を軸にしたクロスセル戦略を掲げる点 - 「ホリゾンタルSaaSとしてSmartDB®・Insuite®を提供し、チェーンストア特化のShopらん®を含むバーティカルSaaS、」 — SmartDB®・Insuite®（ホリゾンタル）にShopらん®（バーティカル）を加えた構成の点 - 「「デジタルの民主化」および「市民開発」を推進するSmartDB®を軸としたクロスセル戦略。Insuite®との連携強化による顧客価値向上。」 — SmartDB®中心のクロスセルと、Insuite®連携強化で顧客価値向上を目指す点 - 「Insuite®との連携強化による顧客価値向上。」 — Insuite®との連携強化で顧客価値向上を目指す点 - 「プラグインソフトウェア（注13）」 — プラグインソフトウェア（注13）に関する言及 ### AI（Practical AI）とアップセル/顧客獲得 - 「AI機能「Practical AI（PA）」オプションを第1四半期にリリース。PAを活用した顧客基盤の拡大とアップセルを促進。」 — 第1四半期にPractical AI（PA）オプションをリリースし、顧客基盤拡大とアップセルを促す点 - 「第1四半期にAI機能「Practical AI（PA）」をリリースし、顧客基盤の拡大とアップセルを図っています。」 — PAリリースにより顧客基盤拡大とアップセルを図る点 ### 販売・販促/投資・事業推進の取り組み - 「販促体制拡充に伴う人材採用、認知向上、リード獲得を目的としたメディア露出や外部イベント出展、オフィス拡張等の投資を実施。」 — 販促体制拡充に伴う人材採用や認知・リード獲得のための投資を行う点 - 「有形固定資産の取得による支出 - 前中間連結会計期間: 8,760千円 - 当中間連結会計期間: 19,733千円」 — 有形固定資産取得による支出（期間別金額）の点 - 「従業員向け株式報酬信託の配当金支払額を含む旨の注記あり（4,962千円）」 — 従業員向け株式報酬信託の配当金支払を含む注記がある点 ### セグメント/業績の方向性・数値（オンプレ/クラウド内訳等） - 「オンプレミス環境からクラウド環境への移行提案を積極化し、将来のクラウド事業拡大に向けた案件創出を進めています。」 — オンプレからクラウドへの移行提案を積極化し、案件創出につなげる点 - 「オンプレミス事業 - パッケージソフトウェア売上高 - 2025年期間: 45,392,000円 - 2026年期間: 4,605,000円」 — オンプレミス事業のうちパッケージソフトウェア売上高の期間別数値 - 「バーティカルSaaS（Shopらん®）売上高 - 2025年期間: 390,734,000円 - 2026年期間: 403,936,000円」 — バーティカルSaaS（Shopらん®）売上高の期間別数値 - 「2026年2月12日決議: 237,243千円（1株あたり60円、基準日2025年12月31日）」 — 2026年2月12日決議の期末配当（総額・1株当たり・基準日）の点 - 「DCR売上高 - 2025年期間: 90,510,000円 - 2026年期間: 79,498,000円」 — DCR売上高の期間別数値 - 「オンプレミス事業 - ソフトウェアメンテナンス売上高 - 2025年期間: 255,979,000円 - 2026年期間: 205,357,000円」 — オンプレミス事業のうちソフトウェアメンテナンス売上高の期間別数値 - 「社債償還による支出: 300,000千円（2026年2月12日付の取締役会決議に基づく社債償還）」 — 社債償還により支出した金額の点 - 「プロフェッショナルサービス事業は前年同期の大型プロジェクトの受注集中の反動により減収となり、セグメント損失を計上しましたが下半期に大型導入支援プロジェクトの本格化を見込んでいます。」 — プロフェッショナルサービス事業は減収・セグメント損失だが下半期に回復見込みの点