# ドリーム・アーツ（4811） 2026年12月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20261113578447
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.7％増となった一方、営業利益は10.3％減、経常利益は16.4％減、最終利益は9.7％減となった。通期業績予想は据え置き、創立30周年記念配当を加えた期末配当予想は1株30円に修正された。

## 会社が挙げた理由

大企業の業務デジタル化ニーズを背景にクラウド事業の案件が増加し、既存顧客のアップセルも進んだ。利益面では、インフラコストの増加に加え、人材採用、広告宣伝・イベント出展、オフィス拡張・移転など成長投資により販管費が増加した。また、経常利益の減少率が営業利益を上回ったのは、保険解約返戻金が前年同期の96,809千円から19,080千円に減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- １株当たり当期純利益: 48.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":6101,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1},"純利益":{"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":30,"change":-30,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: 30
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安とし、前年の1株当たり配当額を維持または増額する累進配当を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204905,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の重要な変更は無。新規・除外会社なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12163800
- 期末自己株式数: 545496
- 業績の増減要因: クラウド事業では大企業の業務デジタル化ニーズを背景に案件が増加し、大型化・複雑化した。既存顧客のアップセルが進み、クラウド事業が成長を牽引した。一方、インフラコスト、人材採用、広告販促、イベント出展、オフィス拡張・移転などの費用が増加し、営業利益は減少した。保険解約返戻金の減少により経常利益の減少率は営業利益を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計4,620百万円、通期予想6,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計730百万円、通期予想865百万円。売上高は4,620百万円、通期予想6,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比9.7％増、営業利益10.3％減、経常利益16.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益9.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,620百万円、前年同期比9.7％増。営業利益730百万円、前年同期比10.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益730百万円、経常利益764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想865百万円、第3四半期累計営業利益730百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は60.00円。2026年12月期予想は30.00円。また、「2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目安とし、前年の1株当たり配当額を維持または増額する累進配当を基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益を記載しているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウド事業は売上高前年同期比15.6％増、セグメント利益15.0％増。オンプレミス事業は売上高26.9％減、利益52.1％減。プロフェッショナルサービス事業は売上高1.4％増、利益47.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,620,311千円、営業利益730,674千円。前年同期は売上高4,212,688千円、営業利益814,860千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期53.4％、前連結会計年度末54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業・販促体制の拡充に伴う人材採用」「メディア露出や外部イベントへの出展」「オフィスの拡張・移転」などの投資を実施し、「販管費率は47.8％（前年同期比＋3.2pt）」となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保険解約返戻金は前年同期96,809千円から19,080千円に減少。販管費率は前年同期比＋3.2pt。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アップセルが着実に積み上がり」「積極的なマーケティング活動」「人材採用」「広告販促活動を展開する予定」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期以降も積極的な広告販促活動を展開する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から9月30日。売上高4,620,311千円、営業利益730,674千円、通期売上高予想6,250百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT人材の不足・偏在」「昨今のセキュリティリスクの高まり」「顧客1社において、システム内製化への移行に伴う解約が発生」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトやDCRの機能拡張開発…などを中心に受注いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ホリゾンタルSaaSの新規獲得社数21社、MRR363,597千円、契約企業数206社、ARPA1,765千円。」）