# ドリーム・アーツ（4811） SmartDB、コニカミノルタ ヘルスケア事業のアフターサービス業務に採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20261019553097
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

コニカミノルタが、ヘルスケア事業の修理情報管理システムをSmartDBに刷新する開発を開始した。2027年からの実運用を見据え、修理情報とワークフローをグループ横断で一元管理し、将来のAI分析にもつなげる計画である。

## 会社が挙げた理由

アフターサービス情報が複数のグループ会社・部門・システムに分散しており、業務全体の把握、データに基づく迅速な改善、既存システムの柔軟な改修・連携、システム管理の属人化に課題があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）
- 相手先: コニカミノルタ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表執行役社長 兼 CEO：大幸 利充。ヘルスケア事業でデジタルX線画像診断システム、超音波診断装置、医療情報システムなどを展開。
- 当社との関係: コニカミノルタがドリーム・アーツのSmartDBを採用し、修理情報管理システムの刷新に向けた開発を開始。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年からの実運用を見据えた開発を開始（実運用の具体的開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: コニカミノルタのヘルスケア事業におけるアフターサービス、修理業務、修理情報管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 情報入力や個別の進捗確認にかかる手間を削減することを目指すが、削減量はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表する。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』（2026年4月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年からの実運用を見据えて、修理情報管理システム刷新に向けた開発を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SmartDBを採用し…開発を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年からの実運用を見据えて」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「SmartDB…を採用し…開発を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年からの実運用を見据えて」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用し…開発を開始」「将来的には…活用することを目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「コニカミノルタ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「コニカミノルタが…SmartDB…を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表執行役社長 兼 CEO：大幸 利充」「ヘルスケア事業において…製品を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「コニカミノルタ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「コニカミノルタが…SmartDBを採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「大企業市場シェア No.1」「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「大企業市場シェア No.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「故障予測、サービス改善、製品開発・改良、品質向上に活用することを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SmartDB…を採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コニカミノルタ ヘルスケア事業のアフターサービス業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「修理情報管理システムを刷新」「今後は販売や品質保証などさまざまな部門へ活用を広げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大企業向け業務デジタル化クラウド『SmartDB』」「クラウドサービスを開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドリーム・アーツ」「コニカミノルタが…SmartDBを採用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「大企業市場シェア No.1」「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より（2026年4月時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外の販売会社や代理店なども含め、国内外の修理状況…を一元的に把握」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「コニカミノルタが…SmartDBを採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存システムとの API 連携機能」「長年の運用のなかで…柔軟な改修や他のワークフローシステムとの連携が難しくなる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SmartDB®（スマートデービー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ドリーム・アーツ」「当社連結業績への影響」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大企業市場シェア No.1」「AI Ready データ基盤としての将来性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます」」）