# ドリーム・アーツ（4811） 食品スーパー「カスミ」、テナント向け水光熱費の請求業務にSmartDBを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260824525053
種別: その他開示
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

カスミが、店舗テナント500社超への水光熱費請求業務にSmartDBを採用し、2026年5月から全店で本格運用を始めた。担当者が約3カ月で構築し、対象業務の工数を月15人日から約6人日に減らした。

## 会社が挙げた理由

インボイス制度対応で請求業務が複雑化し、既存の基幹システムだけでは短期間での対応が難しかったため。SmartDBにより契約情報のマスタ化、料金計算の自動化、請求情報の一元化を実現した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）
- 相手先: 株式会社カスミ（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（U.S.M.H）のグループ会社）
- 相手先の概要: 本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：折本文孝、首都圏を中心に食品スーパーマーケットを展開
- 当社との関係: カスミがドリーム・アーツのSmartDBを採用。ドリーム・アーツが伴走支援を提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（全店で本格運用開始、実績）
- 適用分野: 各店舗に入居するテナント向けの電気・ガス・水道料金（水光熱費）の請求業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: カスミ各店舗、対象テナント500以上
- 定量的な効果: 対象業務の工数を月当たり約15人日から約6人日へ、約60%削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年5月に全店で本格運用を開始した」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年5月に全店で本格運用を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「食品スーパー「カスミ」、テナント向け水光熱費の請求業務にSmartDBを採用」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年5月に全店で本格運用を開始したことをお知らせします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「対象業務の工数を約60%削減するとともに、業務の属人化を解消しました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社カスミ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「カスミが…請求書業務のデジタル化にSmartDBを採用」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：折本文孝、首都圏を中心に食品スーパーマーケットを展開」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（U.S.M.H）のグループ会社である株式会社カスミ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社カスミが…SmartDBを採用」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「月当たり約15人日から約6人日へと約60%削減」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「工数を月当たり約15人日から約6人日へ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「テクノ・システム・リサーチ「2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月に全店へ展開しました」「約60%削減」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後も…トータルソリューションを提供してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「請求書業務のデジタル化にSmartDBを採用」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「各店舗に入居するテナント向けの…水光熱費の請求業務」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「SmartDB®は…業務デジタル化クラウド」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®」…を開発・提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ドリーム・アーツ…カスミが…SmartDBを採用」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「大企業市場シェア No.1（※）」「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「首都圏を中心に食品スーパーマーケットを展開」「2026年5月に全店へ展開」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社カスミが…SmartDBを採用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「既存の基幹システム…Excelや手作業で補完」「ノーコード開発による現場主導の改善」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「SmartDB®（スマートデービー）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「株式会社ドリーム・アーツ」「本件に関するお問い合わせ先」「記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「手厚い伴走型の導入・運用支援体制」「大きな成果です」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます」）