# ドリーム・アーツ（4811） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260814520845
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比6.0％増となった一方、営業利益は20.9％減となった。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド事業の売上は伸びたものの、営業・販促体制の拡充に伴う人材採用、メディア露出や外部イベントへの出展、オフィス拡張などの成長投資により販売費及び一般管理費が増加した。また、前年同期に大型ライセンス売上や大型プロジェクトの受注が集中した反動で、オンプレミス事業とプロフェッショナルサービス事業が減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2977,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 経常利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- １株当たり当期純利益: 33.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":6519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1401821,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398692,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237007,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4901378,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":20,"change":"単純比較不可（2026年1月1日付で1株を3株に分割）","change_rate":"単純比較不可（2026年12月期予想は株式分割後の金額）","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130021,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12163800
- 期末自己株式数: 545815
- 業績の増減要因: 大企業の業務デジタル化ニーズを背景にクラウド事業が成長し、新規顧客の獲得、既存顧客の利用拡大、アップセルが進んだ。一方、前年同期の大型ライセンス売上・大型プロジェクト受注の反動、プロフェッショナルサービス事業での無償提案活動への工数投入、成長投資による販管費増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,977百万円、通期予想は6,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「通期計画865百万円に対する進捗率は55.6％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は同20.9％減、経常利益は同28.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同19.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,977百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益481百万円（同20.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益481,256千円、経常利益506,273千円、親会社株主に帰属する中間純利益384,480千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想865百万円、対前期増減率△11.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は60.00円、2026年12月期予想は20.00円。「2025年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」「2026年12月期（予想）については、株式分割後の内容を記載」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益506,273千円、税金等調整前中間純利益506,273千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウド事業のセグメント利益は前年同期比14.2％増、オンプレミス事業は同51.8％減、プロフェッショナルサービス事業は645千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,977,465千円・営業利益481,256千円、前年同期の売上高2,808,972千円・営業利益608,423千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期47.2％、2025年12月期54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,401,821千円（前中間連結会計期間は1,286,773千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業・販促体制の拡充に伴う人材採用」「メディア露出や外部イベントへの出展、オフィスの拡張」などを積極的に実施した結果、「販管費率は48.1％（前年同期比5.6pt上昇）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規獲得社数は第1四半期5社から第2四半期13社へ増加、販管費率は前年同期比5.6ポイント上昇。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大企業における業務デジタル化の旺盛なニーズ」を背景として、「AI機能…オプションのリリース」「自社イベントを中心とした広告販促活動」に取り組んだ。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期にかけて大型の導入支援プロジェクトが進捗する見通し」「段階的な回復を見込んでおります」「展開する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の期間を示し、売上高2,977,465千円、営業利益481,256千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT人材の不足・偏在といった課題」「クラウド事業の売上成長に伴いインフラコストは増加基調」「顧客1社において、システム内製化への移行に伴う解約が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております」と記載されているが、連結業績については前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ホリゾンタルSaaSのMRR349,311千円、契約企業数203社、バーティカルSaaSの契約企業数171社、当中間連結会計期間の新規獲得社数18社。」）