# ドリーム・アーツ（4811） スズキ、自動車の設計業務基盤にSmartDBを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260727500269
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

スズキが、自動車の設計業務を支えるクラウド基盤として、ドリーム・アーツのSmartDBを導入した。2026年6月から本格的な開発段階に入り、日本と海外子会社の設計業務を段階的に同一基盤へ移行する。

## 会社が挙げた理由

既存オンプレミスシステムの複雑化、処理レスポンス低下、運用負荷増大、属人化などの課題を解消し、日本と海外子会社間の業務連携、設計業務の効率化、製品開発力の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）
- 相手先: スズキ株式会社
- 相手先の概要: 本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏。自動車メーカー。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: スズキがドリーム・アーツのSmartDBを導入する顧客・取引先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2025年11月にSmartDBの導入を決定）
- 提供開始日: 2026年6月より本格的な開発段階（実績）
- 適用分野: 自動車のデザイン・設計業務、意匠情報管理、機種開発業務依頼管理、日本と海外子会社の設計部門間の業務連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本およびスズキの海外子会社の設計拠点（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 1万人以上の大規模利用に耐えうる実績（SmartDBの説明）
- 定量的な効果: not_disclosed（効率化、レスポンス改善、運用負荷軽減を期待）
- 利用実績: SmartDBは三菱UFJ銀行、KDDI、ツルハホールディングス、筑波大学などが利用中。累計か時点かはnot_disclosed。
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表する。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2025年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月より本格的な開発段階に入った」「SmartDBを段階的に導入していく計画です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年11月にSmartDB®の導入を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月より本格的な開発段階に入った」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「既発表の取り組みの続報である旨の記載はない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年6月より本格的な開発段階に入ったことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入し、2026年6月より本格的な開発段階に入った」「効率化とセキュリティ統制の強化が期待されています」「向上を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「スズキ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「スズキが…SmartDBを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市…）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「SmartDB®は、大企業市場シェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ『2025年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」「2026年6月より本格的な開発段階」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ『2025年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「製品開発力の強化を目指します」「運用負荷の軽減やレスポンス改善が期待されています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「製品開発スピードの向上とグローバル開発体制の強化を通じて、企業競争力の強化につなげていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スズキが…SmartDBを導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自動車の設計業務」「日本と海外子会社の設計部門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「大企業向け業務デジタル化クラウド『SmartDB®』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主なサービスとして…SmartDB®…などのクラウドサービスを開発・提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「スズキ株式会社…が…SmartDBを導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「大企業市場シェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ『2025年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本と海外子会社の業務連携」「日本と海外子会社の設計部門」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「スズキ株式会社…が…SmartDBを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のオンプレミスシステムでは…処理レスポンスの低下や運用負荷の増大が課題」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SmartDB®（スマートデービー）」「Microsoft Azure」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「スズキ、自動車の設計業務基盤にSmartDBを導入」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「製品開発力を向上」「大企業市場シェアNo.1」「デジタルの民主化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効率化とセキュリティ統制の強化が期待されています」「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表」」）