# ドリーム・アーツ（4811） SmartDB、日立製作所の輸出管理（安全保障貿易管理）業務に採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260722597766
種別: その他開示
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

日立製作所が、輸出管理業務の旧システムを、ドリーム・アーツのクラウドサービス「SmartDB」に刷新し、2026年4月から運用を始めました。約5,000人が利用する業務基盤として、審査や帳票管理をノーコードで運用できるようにしています。

## 会社が挙げた理由

旧システムの老朽化により保守費用・運用負荷が増加し、法改正や規制変更のたびに外部ベンダーによる改修が必要だったため。SmartDBにより、運用保守コストを抑えながら法改正・制度変更へ柔軟に対応することを目指した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）
- 相手先: 株式会社日立製作所
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区。ITデジタル統括本部 経営デジタル推進部が関係部署として記載されている。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日立製作所がSmartDBを輸出管理（安全保障貿易管理）業務の基盤として採用し、ドリーム・アーツがシステム刷新を支援した取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月より運用開始（実績）
- 適用分野: 輸出管理（安全保障貿易管理）、取引審査、輸出規制・法令対応、帳票管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 登録ユーザー約5,000人が利用する業務基盤
- 定量的な効果: 運用保守コストの抑制、二重管理・更新漏れの防止。削減率等の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 日立製作所で登録ユーザー約5,000人が利用（運用開始時点）
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年4月より運用が開始された」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年4月より運用が開始された」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「SmartDB、日立製作所の輸出管理（安全保障貿易管理）業務に採用」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年4月より運用が開始されたことをお知らせします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「SmartDBが採用され、2026年4月より運用が開始された」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社日立製作所」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「日立製作所の輸出管理（安全保障貿易管理）業務の基盤として、SmartDBが採用」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社日立製作所」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「日立製作所」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「登録ユーザー約5,000人が利用する基盤」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「登録ユーザー約5,000人が利用する業務基盤」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「登録ユーザー約5,000人、2026年4月より運用が開始」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後は本業務で得た知見を活かし、SmartDBを積極活用しグループ全体の業務デジタル化を一層進めてまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「日立製作所の輸出管理業務の基盤として、SmartDBが採用」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「日立製作所の輸出管理業務の基盤」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「SmartDB®は、大企業市場シェア No.1の業務デジタル化クラウド」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「主なサービスとして、大企業向け業務デジタル化クラウド『SmartDB®』を開発・提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ドリーム・アーツは…SmartDBが採用され」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「大企業市場シェア No.1（※5）」「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「日立製作所の輸出管理（安全保障貿易管理）業務の基盤として」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「旧来運用してきたシステムは…保守費用や運用負荷の増加が課題」「SmartDBは審査プロセスをノーコードで構築・運用できる」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「SmartDB®（スマートデービー）」「ダイナミック・ブランチ機能 特許取得」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「株式会社ドリーム・アーツ」「■当社連結業績への影響」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「大きな意義を感じています」「大きな前進です」「豊富な標準機能」「手厚い伴走型の導入・運用支援体制」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます」）