# ドリーム・アーツ（4811） アース製薬、SmartDB導入で“デジタルの民主化”を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260629583613
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

アース製薬が、ドリーム・アーツの業務デジタル化クラウド「SmartDB」を全社の業務基盤として導入し、2026年4月から本格運用を始めました。業務部門が自ら申請アプリなどを作成・改善できる体制を整え、全社的な業務改革を進めています。

## 会社が挙げた理由

アース製薬は、情報システム部門に集中していたデジタル化ニーズへの対応、既存システムの個別開発依存、メール中心で情報や進捗が分散する課題を解決し、業務部門主体のデジタル活用と全社統制を両立するためにSmartDBを導入しました。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）
- 相手先: アース製薬株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川端克宜。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: アース製薬がドリーム・アーツのSmartDBを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（本格運用開始、実績）
- 適用分野: 全社の業務デジタル化、申請業務、ソフトウェア購入業務、業務プロセス改善、全社DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務部門第一号の申請アプリを約1週間で構築。全社展開を当初計画より1ヵ月前倒しで実現。
- 利用実績: 全社展開が完了。業務部門による主体的な開発が各部門へ広がりつつある。
- 業績への影響: 本件による連結業績に与える影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表する。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ「2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月より業務基盤として本格運用を開始」「現在はSmartDB®の全社展開が完了」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より業務基盤として本格運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「アース製薬が…SmartDB®を導入し、2026年4月より…本格運用を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本格運用を開始した」「全社展開が完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格運用を開始した」「活用も視野に入れ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アース製薬株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アース製薬が…SmartDB®を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川端克宜」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アース製薬株式会社（…以下 アース製薬）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約1週間で申請アプリの構築」「当初計画より1ヵ月前倒し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約1週間で」「1ヵ月前倒し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月」「約1週間」「1ヵ月前倒し」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全社的なDXのさらなる推進と業績の向上を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大企業向け業務デジタル化クラウド『SmartDB®』」「アース製薬が…導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的なDX」「全社展開が完了」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「SmartDB®の導入」「SmartDB®について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主なサービスとして…『SmartDB®』…などのクラウドサービスを開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アース製薬が…SmartDB®を導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「大企業市場シェア No.1（※3）」「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「アース製薬が…SmartDB®を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存システムは柔軟な対応にあたり個別開発を前提」「ノーコードによる業務アプリ開発」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SmartDB®（スマートデービー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「本件に関するお問い合わせ先」「アース製薬…からのコメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“デジタルの民主化”を推進」「強固なセキュリティ機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用も視野に入れ」「業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表」」）