# ドリーム・アーツ（4811） SmartDB、KDDI提供の「Gemini on Google Distributed Cloud」トライアルを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260624578598
種別: その他開示
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

ドリーム・アーツは、業務デジタル化クラウド「SmartDB」をKDDIがトライアル提供中の「Gemini on Google Distributed Cloud」に対応させるため、実証実験（PoC）を開始した。国内にデータを保持したまま、SmartDBの業務データで生成AI「Gemini」を利用できる環境の実現を目指す。

## 会社が挙げた理由

国内データ主権を保ちながら先進的なAIを活用したいという大企業のニーズに対応し、ガバナンス・セキュリティ要件とAI活用の両立を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）、SmartDB Practical AI®（PA）、Gemini on Google Distributed Cloud
- 相手先: KDDI株式会社
- 相手先の概要: 東京本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路。大阪堺データセンターでGemini on GDCをトライアル提供中。
- 当社との関係: SmartDBのGemini on GDC対応に向けたPoCを共同で進める関係。本文中では資本関係・人的関係の記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月25日（PoC開始、実績）
- 適用分野: 大企業の業務デジタル化、業務データ管理、高度な分析、サービス開発、製造業、金融業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: KDDI大阪堺データセンター
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では本件による当社連結業績への影響は限定的で、当期の業績予想に重要な影響はない。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「Gemini on GDCへの対応に向けたPoCを開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PoCを開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月25日」／「PoCを開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本取り組みに向けたPoCを開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「PoCを開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現できることを目指します」／「順次提供範囲の拡大を検討していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「KDDI株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「KDDIがトライアル提供中であるGemini on GDCへの対応に向けたPoC」／「今後もドリーム・アーツと連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三菱UFJ銀行やKDDI、ツルハホールディングス、筑波大学など…ユーザーが利用中」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱UFJ銀行やKDDI、ツルハホールディングス、筑波大学など…ユーザーが利用中」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「大企業市場シェアNo.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・比率の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「KDDI株式会社」／「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内に保持しながら…実現できることを目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内大企業のAI活用を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は限定的であり、当期の業績予想に重要な影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SmartDBに関し…Gemini on GDCへの対応に向けたPoCを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大企業向け業務デジタル化クラウド『SmartDB』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SmartDB Practical AI（PA）の提供を開始」／「Gemini on GDCへの対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「KDDIがトライアル提供中であるGemini on GDCへの対応に向けたPoC」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドリーム・アーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「大企業市場シェアNo.1（※3）」／「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「データ主権を国内に保持」／「国内環境」／「国内企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「三菱UFJ銀行やKDDI、ツルハホールディングス、筑波大学など…ユーザーが利用中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大企業市場シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SmartDB®」／「SmartDB Practical AI®（PA）」／「Gemini on Google Distributed Cloud」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題・本文のサービス紹介構成／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的なAI」／「Googleの高性能な生成AIモデル」／「安全に活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現できることを目指します」／「社会・制度環境の変化を踏まえながら、順次提供範囲の拡大を検討」／「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示」」）