# ドリーム・アーツ（4811） ドリーム・アーツ、AI実践化コンセプトの最新版「DAPA 2.0」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260610567633
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

ドリーム・アーツは、AI実践化コンセプト「DAPA」の最新版「DAPA 2.0」を発表した。業務デジタル化クラウド「SmartDB」を、業務データに意味・文脈・権限を持たせ、AIが安全に利用できるデータを生み出す基盤へ進化させる計画を示した。

## 会社が挙げた理由

AI活用が進む一方で、業務データに判断の経緯や部門横断の文脈、組織固有の業務語彙が不足していることが課題となっているため。SmartDBが蓄積してきた重要業務データと権限管理台帳を活用し、AIやAIエージェントが安全かつ実務的に利用できる「AI Ready データ」を継続的に生み出すことで、新たな競争優位の獲得を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DAPA® 2.0、SmartDB®（スマートデービー）、SmartDB® Practical AI オプション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ベクトル化の第一弾：2026年内に開始予定。セマンティック技術の第一弾：2027年6月をめどに着手予定。
- 適用分野: 大企業の業務デジタル化、稟議・申請・承認・差し戻し・回付などの業務プロセス、AI・AIエージェントによる意思決定支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区、広島県広島市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SmartDB®は三菱UFJ銀行、KDDI、ツルハホールディングス、筑波大学などが利用中。利用社数・件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は限定的で、当期の業績予想に重要な影響はない。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ「2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年内にベクトル化の第一弾を開始する予定」「2027年6月をめどにセマンティック技術…の第一弾にも着手する計画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年内」「2027年6月をめど」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年6月発表の第一弾以来」「その最新版である『DAPA 2.0』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…最新版として、『DAPA 2.0』を発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始する予定」「着手する計画」「獲得を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携・契約相手の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱UFJ銀行やKDDI、ツルハホールディングス、筑波大学など…ユーザーが利用中」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「大企業市場シェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」「2027年6月をめど」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「大企業市場シェアNo.1」「2026年内」「2027年6月をめど」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な競争優位の源泉になると考えています」「長期にわたる顧客定着と事業基盤の強化につながると考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は限定的であり、当期の業績予想に重要な影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務デジタル化クラウド『SmartDB』」「SmartDBを『AI Ready データ生成基盤』へと進化させる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「現場から経営までそれぞれの意思決定を支援」「全社展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SmartDBを…『AI Ready データ生成基盤』へと進化」「順次実装する計画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ドリーム・アーツの…根本コンセプト」「SmartDB…クラウドサービスを開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ドリーム・アーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「大企業市場シェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ『2025年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「三菱UFJ銀行やKDDI、ツルハホールディングス、筑波大学など…ユーザーが利用中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社が容易に真似できず優位性を保てる領域」「CRMやERPが『結果』や『現在の状態』を記録するのに対し、SmartDBは…プロセスそのもの」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DAPA® 2.0」「SmartDB®」「Context Graph」「MCP（Model Context Protocol）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「日付・「各位」・「株式会社ドリーム・アーツ」・「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな競争優位」「“第三の角”」「日本の大企業がAI時代に世界と伍していくための土俵」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始する予定」「着手する計画」「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）