# ドリーム・アーツ（4811） ドリーム・アーツ、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に加入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260601556324
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

ドリーム・アーツが、2026年6月1日付で経団連に加入した。今後、会員企業との対話や連携を通じて、デジタル化の知見を産業界に広げるとしている。

## 会社が挙げた理由

大企業向けのデジタル化支援で蓄積した知見を産業界に還元し、企業間連携や社会課題の解決につなげるため。経団連の政策提言や産業横断の連携活動に共感したことも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）、Shop らん®（ショップラン）、InsuiteX®（インスイートエックス）
- 相手先: 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
- 相手先の概要: 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館。会長：筒井義信。日本の代表的な企業1,574社、主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などで構成（2025年4月1日現在）。総合経済団体として政策提言や産業横断での連携を行う。
- 当社との関係: 2026年6月1日付でドリーム・アーツが経団連に加入した会員関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月1日付（経団連への加入日・実績）
- 適用分野: 大企業の業務デジタル化、多店舗オペレーション改革、大企業の働き方改革、産業横断の企業連携、社会課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区、広島県広島市（ドリーム・アーツの本社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 経団連の構成団体数として企業1,574社、業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体（2025年4月1日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）および同会ウェブサイト（https://www.keidanren.or.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 6 月 1 日付で一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）へ加入したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「経団連へ加入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 1 日付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加入したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経団連へ加入しました」「今後は、会員企業との対話や連携を通じて…貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人 日本経済団体連合会」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会長：筒井 義信」「所在地：東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「一般社団法人 日本経済団体連合会」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025 年 4 月 1 日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）」および「HP：https://www.keidanren.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 1 日付」「企業 1,574 社…全国団体 106 団体…地方別経済団体 47 団体（2025 年 4 月 1 日現在）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本企業の競争力強化と持続可能な社会の実現に一層貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「産業横断での価値創出と競争力強化に貢献」「経団連へ加入しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「経団連へ加入したことをお知らせします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「表題「ドリーム・アーツ、…経団連に加入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドリーム・アーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SmartDB®（スマートデービー）」「Shop らん®（ショップラン）」「InsuiteX®（インスイートエックス）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」および「株式会社ドリーム・アーツ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本経済の方向性を示す中心的な役割」「この活動に深く共感」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）