# ドリーム・アーツ（4811） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260514532981
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は25.1％減、最終利益は22.6％減となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

水平型SaaSでは大企業の業務デジタル化需要や既存顧客内での利用拡大により増収となった一方、オンプレミス事業では前年同期の大型ライセンス受注の反動減、プロフェッショナルサービス事業では前年同期に集中していた大型案件の反動減が発生した。営業利益については、営業・販促体制の強化に伴う人件費増加やオフィス環境整備への投資により販売管理費率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 経常利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: 20.30円・銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":5224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1},"純利益":{"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63942,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 12,163,800株
- 期末自己株式数: 549,550株
- 業績の増減要因: 水平型SaaSは大企業の業務デジタル化需要と既存顧客内の利用拡大により増収。オンプレミスは前年同期の大型ライセンス受注の反動減、プロフェッショナルサービスは前年同期に集中した大型プロジェクトや無償提案活動の反動により減収。営業利益は営業・販促体制強化に伴う人件費増加とオフィス環境整備への投資により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,460百万円、通期売上高予想6,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益263百万円、通期営業利益予想865百万円。会社も営業利益の通期計画に対する進捗率は30.4％と説明している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は25.1％減、経常利益は36.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,460百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益263百万円（同25.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益263,107千円、経常利益286,579千円、親会社株主に帰属する四半期純利益235,840千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想865百万円、対前期増減率11.2％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当合計60.00円、今期予想合計20.00円。会社は2026年1月1日に普通株式1株を3株に分割したこと、前期実績は分割前の金額であることを記載している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「決算短信の配当欄には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益286,579千円、税金等調整前四半期純利益286,579千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウド売上高は前年同期比13.8％増、セグメント利益15.4％増。オンプレミス売上高35.7％減、利益54.8％減。プロフェッショナルサービス売上高30.5％減、セグメント損失1,317千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「今期は売上高1,460,891千円、営業利益263,107千円。前年同期は売上高1,432,542千円、営業利益351,426千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末55.9％、前期末54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業・販促体制の強化に伴う人件費の増加」および「生産性向上を目的としたオフィス環境整備への投資」により販売管理費率が上昇したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水平型SaaS売上高17.8％増、MRR47,169千円増、契約企業数29社増、販売管理費率46.6％（前年同期比8.2ポイント上昇）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業・カスタマーサクセスのリソースを既存顧客への新機能提案および大型案件創出へ重点的に投入」「広告販促活動の強化及び製品機能強化に取り組む」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降での収益寄与を見込んでおります」「新規顧客獲得の拡大に取り組んでまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高1,460,891千円、営業利益263,107千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「国内IT業界の課題として「IT人材の不足・偏在」を記載し、当四半期は「新規顧客獲得は限定的」と説明している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識基準の変更について「この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「会計方針の変更は、基準改正に伴う変更は無、それ以外の会計方針の変更は有、見積りの変更は無、修正再表示は無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「水平型SaaSのMRR331,058千円、契約企業数197社、垂直型SaaSのMRR68,424千円、契約企業数167社を記載。」）