# ドリーム・アーツ（4811） 「SmartDB Practical AI（PA）」オプションをリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260408500349
種別: その他開示
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

既存の業務デジタル化クラウド「SmartDB」に、AIを業務プロセスへ組み込む新オプション「SmartDB Practical AI（PA）」を追加し、2026年4月9日から提供を始める。2026年中に、入力補助・チェックから高度な判断支援まで機能を段階的に拡張する予定。

## 会社が挙げた理由

AIを業務プロセスに組み込み、大企業のAI活用の障壁を取り除き、組織全体の意思決定の精度とスピードを向上させるため。AI活用のガバナンスを強化し、セキュリティ強化にもつなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）、SmartDB Practical AI（PA）
- 相手先: THK株式会社、株式会社ツルハホールディングス
- 相手先の概要: THK株式会社はデジタルプラットフォーム戦略統括部の先行ユーザー企業として記載されている。株式会社ツルハホールディングスは財務部門を中心にSmartDBを利用している企業として記載されている。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: THK株式会社はPAオプションを検証する先行ユーザー企業。株式会社ツルハホールディングスはPAオプションを契約業務や取引先管理で検証している顧客。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: SmartDB利用が必要。既存顧客向けにフリーミアムプランを提供。詳細は問い合わせ。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月9日より提供開始（実績ではなく発表時点の提供開始予定・発表）。第1弾は2026年4月、PA認定は2026年5月より先行公開、7月正式ローンチ予定。第2弾は2026年中の予定。
- 適用分野: 稟議業務、契約書管理・押印申請、経理の支払い申請、人事の入退社申請、新商品開発申請、障害対応報告
- 受賞名・認証名: PA認定（SmartDB Certified Specialist（SCS）に加えるAI関連の認定グレード）
- 授与・認証機関: 株式会社ドリーム・アーツ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区（東京本社）、広島県広島市（広島本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 意思決定の精度・スピード向上、書類作成スピード・入力精度向上、承認時間短縮などを記載しているが、具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: SmartDBは三菱UFJ銀行、大和ハウス工業、立命館大学などが利用中。利用社数・件数・累計はnot_disclosed。
- 業績への影響: 既存サービスの機能拡張で、当期の連結業績への影響は限定的であり、業績予想に重要な影響はない。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2024年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「SmartDB Practical AI（PA）」を2026年4月9日より提供開始することをお知らせします。」「2026年中の２段階で順次新機能を展開する予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PAオプションをリリース」「2026年4月9日より提供開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月9日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「※1 ドリーム・アーツ、大企業におけるAI活用の新たな独自コンセプト『DAPA』発表」「本件は、既存サービスの機能拡張」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年中の２段階で順次新機能を展開する予定」「本認定は7月に正式ローンチを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始することをお知らせします」「展開する予定です」「計画です」「正式ローンチを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「THK株式会社」「株式会社ツルハホールディングス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「先行ユーザーとしてPAオプションを検証しております」「PAオプションについても契約業務や取引先管理などで活用を検証しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「デジタルプラットフォーム戦略統括部」「執行役員 グループ財務経理部門担当 財務経理本部長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「先行ユーザー企業からのコメント」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「THK株式会社」「株式会社ツルハホールディングス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年4月9日」「大企業市場シェアNo.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「業績への影響は限定的」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ『2024年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「意思決定の精度とスピードを向上させます」「承認にかかる時間を短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「重要なソリューションになると考えています」「AIのメリットを広げることができます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社連結業績への影響は限定的であり、当期の業績予想に重要な影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新オプション『SmartDB Practical AI（PA）』」「サービス価格および提供時期」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「組織全体の意思決定を加速」「全社で利用する契約書管理・押印申請、経理の支払い申請、人事の入退社申請」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本件は、既存サービスの機能拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ドリーム・アーツが…提供してきた業務デジタル化基盤」「新オプション…を…提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドリーム・アーツ」「当社連結業績への影響」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「SmartDB®は大企業市場シェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ『2024年SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大企業向けクラウドサービス」「日本の大企業特有の複雑な業務」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「THK株式会社」「株式会社ツルハホールディングス」「三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など…利用中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「柔軟な外部システム連携、きめ細かな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SmartDB®」「SmartDB Practical AI（PA）」「DAPA（DreamArts Practical AI）®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ドリーム・アーツ」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「組織全体の意思決定を加速」「稟議業務で大きな効果を発揮」「重要なソリューションになると考えています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年中の２段階で順次新機能を展開する予定」「現時点において…影響は限定的」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示」」）