# ドリーム・アーツ（4811） 筑波大学、全学DX基盤としてSmartDBを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260401596835
種別: その他開示
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

筑波大学が、ドリーム・アーツの業務デジタル化クラウド「SmartDB」を全学DX基盤として導入し、2026年3月から一部職員向けに運用を始めた。今後、事務職員約2,500人、さらに教員・学生を含む約20,000人規模へ段階的に利用を広げる計画である。

## 会社が挙げた理由

筑波大学が「筑波大学 Vision 2030」で掲げる次世代型大学の実現に向け、大学全体の業務プロセスを見直し、デジタル化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）
- 相手先: 国立大学法人筑波大学
- 相手先の概要: 本部：茨城県つくば市、学長：永田恭介。国立大学法人。
- 当社との関係: 筑波大学がドリーム・アーツのSmartDBを導入・利用する顧客関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月より段階的に利用開始（実績）。2026年6月より事務職員を中心に約2,500人へ展開予定。
- 適用分野: 大学業務、文書登録・回覧・承認・保存などの文書管理、大学全体の業務プロセスのデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全学約20,000人規模。2026年6月より約2,500人、将来的に教員・学生約18,000人への展開を視野。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年3月より一部職員を対象に文書管理システムの運用を開始。利用者数の実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ「2024年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年3月より段階的に利用を開始しました」「2026年6月より事務職員を中心に約2,500人」「将来的には教員・学生約18,000人への展開も視野」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「筑波大学が…SmartDBを導入し、運用を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月より」「2026年6月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「筑波大学、全学DX基盤としてSmartDBを導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入し、運用を開始したことをお知らせします」「2026年3月より一部職員を対象に運用を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効率化と業務プロセスの可視化が期待されています」「段階的に進め…予定です」「活用を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人筑波大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「筑波大学が…SmartDBを導入し、運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部：茨城県つくば市、学長：永田恭介」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「国立大学法人筑波大学」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「筑波大学が…SmartDBを導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全学約20,000人規模」「約2,500人」「約18,000人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後、学生を含む全学約20,000人での利用を目指し」「将来的には…展開も視野」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ『2024年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月より」「2026年6月より…約2,500人」「全学約20,000人規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務の効率化とデジタル化を段階的に進め…DXを推進していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「筑波大学が…SmartDBを導入し、運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全学約20,000人規模の大学業務デジタル基盤」「大学全体の業務プロセス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「筑波大学が…SmartDBを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主なサービスとして…SmartDB…などのクラウドサービスを開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「筑波大学が…SmartDBを導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「大企業市場シェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ『2024年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本部：茨城県つくば市」「筑波大学では」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「筑波大学が…SmartDBを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「SmartDBの機能・導入内容の説明はあるが、競合との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SmartDB®（スマートデービー）」「Microsoft Azure」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭「各位」および「株式会社ドリーム・アーツ」、末尾「本件に関するお問い合わせ先」「本プレスリリースは…導入事例を紹介」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型大学」「大企業市場シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…展開も視野」「業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表」」）