# ドリーム・アーツ（4811） サントリーパブリシティサービス、全社業務改革の推進にSmartDB導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260323586953
種別: その他開示
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

サントリーパブリシティサービスが、入退社手続きの申請を業務デジタル化クラウド「SmartDB」に一本化し、2025年12月から全社で本格利用を始めた。これにより、確認作業や管理の負担を減らし、業務を内製で改善できる体制づくりを進めている。

## 会社が挙げた理由

サントリーパブリシティサービスは、業務の複雑化や、人事・総務・経理など複数部門にまたがる入退社手続きの負担を背景に、業務プロセスの標準化と全社員がDXに取り組める環境づくりを進めている。SmartDBは、柔軟な権限制御、既存人事システム（COMPANY）との連携性、内製化のしやすさ、類似業務での成功実績を理由に採用された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SmartDB®（スマートデービー）
- 相手先: サントリーパブリシティサービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都江東区、代表取締役社長：古株昭子。全国の企業・文化施設運営、コンサルティング、人財育成、ブランドマーケティングなどを展開。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: サントリーパブリシティサービスがドリーム・アーツのSmartDBを導入・利用する顧客。ドリーム・アーツは伴走支援を提供。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月から全社での本格利用を開始（実績）
- 適用分野: 入退社関連の申請・管理、人事・総務・経理など複数部門にまたがる業務、全社業務改革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従来最大17種類の入退社関連申請を1つに統合。確認作業時間を大幅短縮。入力ミス、管理工数、申請漏れ、記入漏れが大幅に減少。
- 利用実績: サントリーパブリシティサービスが全社で本格利用（2025年12月から）
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表する。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2024年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年12月から全社での本格利用を開始」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年12月から全社での本格利用を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「サントリーパブリシティサービスが、全社の業務改革推進プロジェクトの一環として…SmartDB®︎を導入したことをお知らせします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025年12月から全社での本格利用を開始し…時間を大幅短縮しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「SmartDB®︎を導入したことをお知らせします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「サントリーパブリシティサービス株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「サントリーパブリシティサービスが…SmartDB®︎を導入した」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都江東区、代表取締役社長：古株昭子」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「サントリーパブリシティサービス株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「従来は最大17種類に分かれていた入退社関連の申請が1つに統合」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2025年12月から全社での本格利用を開始」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「テクノ・システム・リサーチ『2024年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「最大17種類…が1つに統合」「2025年12月から全社での本格利用を開始」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「将来的な業務拡張にも柔軟に対応できる基盤」「企業競争力向上に役立つトータルソリューションを提供」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「SmartDB®︎を導入したことをお知らせします」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全社での本格利用を開始」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「SmartDB®︎による内製化に継続的に取り組める体制」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「主なサービスとして…SmartDB®︎…などのクラウドサービスを開発・提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ドリーム・アーツは…サントリーパブリシティサービスが…導入したことをお知らせします」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「大企業市場シェア No.1（※2）」「テクノ・システム・リサーチ『2024年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査』より」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国の企業・文化施設運営」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「サントリーパブリシティサービスが…SmartDB®︎を導入」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「複数のワークフロー／データベース製品を比較検討した結果」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「SmartDB®︎（スマートデービー）」「基幹人事システム（COMPANY）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「2026年3月24日」「各位」「株式会社ドリーム・アーツ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「確認作業に要していた時間も大幅に短縮」「高いセキュリティを担保する柔軟な権限制御」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます」）