# ドリーム・アーツ（4811） コープデリ生活協同組合連合会、宅配・店舗事業約270拠点に「Shopらん」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260302573819
種別: その他開示
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

コープデリ生活協同組合連合会が、宅配・店舗・共済の約270拠点で、ドリーム・アーツの情報共有クラウドサービス「Shopらん」の本格運用を開始した。情報を一つの基盤に集約し、業務効率や情報検索性、現場間の連携を高める取り組みである。

## 会社が挙げた理由

既存の情報共有ポータルでは多層的な組織構造により情報の伝達経路が複雑化し、情報の分散、検索性の低さ、連絡手段の混在が課題となっていたため。サーバー保守期限の終了を契機に複数製品を比較・トライアルし、課題解決に適すると判断した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Shopらん®（ショップラン）
- 相手先: コープデリ生活協同組合連合会
- 相手先の概要: 本部：埼玉県さいたま市、代表理事理事長：熊﨑伸。関東・信越1都7県の会員6生協が加盟する地域生協の連合会。宅配、店舗、福祉、保障、エネルギー供給、生産・物流事業などを行う。
- 当社との関係: コープデリ生活協同組合連合会がドリーム・アーツのShopらん®を導入する顧客・取引先。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月2日より本格運用開始（実績）
- 適用分野: 店舗事業、宅配事業、共済事業、情報共有、業務連絡
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: コープデリ連合会の宅配・店舗・共済事業の約270拠点（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 約270拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Shopらん®の導入店舗数約60,000店（海外含む）
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表する。
- 出典: 富士キメラ総研『業種別 IT 投資／デジタルソリューション市場 2025年版』2024年度ベンダーシェア

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年3月2日より店舗/宅配/共済の3事業約270拠点においてShopらん®の本格運用を開始」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「複数製品の比較検討とトライアルを実施した結果、Shopらん®の導入を決定しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月2日より…本格運用を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「このたびコープデリ生活協同組合連合会が…Shopらん®を導入したことを発表します」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年3月3日／2026年3月2日より…本格運用を開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「業務効率化を目指します／組合員の満足度向上に寄与することが期待されています」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「コープデリ生活協同組合連合会」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「コープデリ生活協同組合連合会が…Shopらん®を導入した」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本部：埼玉県さいたま市、代表理事理事長：熊﨑伸／関東・信越1都7県の会員6生協が加盟」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係についての記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「コープデリ生活協同組合連合会が…Shopらん®を導入」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「店舗/宅配/共済の3事業約270拠点」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「3事業約270拠点」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「富士キメラ総研『業種別 IT 投資／デジタルソリューション市場 2025年版』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月2日／約270拠点」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業務効率の改善とサービスの向上へ／業績への影響は軽微」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「Shopらん®を導入／クラウドサービス」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「店舗/宅配/共済の3事業約270拠点」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス『Shopらん®』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「クラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ／クラウドサービスを開発・提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「コープデリ生活協同組合連合会が…導入したことを発表」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「チェーンストア業界市場シェアNo.1／富士キメラ総研…2024年度ベンダーシェアより」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「関東・信越1都7県の会員6生協が加盟」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「コープデリ生活協同組合連合会が…Shopらん®を導入」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「複数製品の比較検討とトライアルを実施した結果」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Shopらん®（ショップラン）／Microsoft Azure」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「2026年3月3日／各位／株式会社ドリーム・アーツ／本件に関するお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本で最大規模の地域生協／現場から高く評価されています／市場シェアNo.1」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「本件による連結業績に与える影響は軽微／業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表」）