# ドリーム・アーツ（4811） モスフードサービス、全国約1,300店舗に「Shopらん」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20260224568024
種別: その他開示
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

ドリーム・アーツのクラウドサービス「Shopらん」を、モスフードサービスがモスバーガーやマザーリーフなど全国約1,300店舗の本部・店舗間コミュニケーション基盤として導入する。2026年4月からフランチャイズ加盟店を含む全店舗で本格運用を始める予定。

## 会社が挙げた理由

PDF中心の情報共有やExcelへの転記作業など、本部・店舗間コミュニケーションの業務負荷を解消し、多様なスタッフが同じ水準で業務を理解・遂行できる環境を整備するため。全社的なデジタル基盤再構築を段階的に進める第一段階として導入する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Shopらん®（ショップラン）
- 相手先: 株式会社モスフードサービス
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村栄輔。モスバーガー、マザーリーフなどを展開。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: モスフードサービスがドリーム・アーツのShopらんを導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（予定。本格運用開始）
- 適用分野: 本部・店舗間コミュニケーション、多店舗オペレーション、フランチャイズ法人・店舗間の情報共有、全社DX
- 受賞名・認証名: チェーンストア業界市場シェアNo.1
- 授与・認証機関: not_disclosed（市場シェアの調査機関は富士キメラ総研）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約1,300店舗（モスフードサービスの導入対象）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入店舗数約60,000店（海外含む。Shopらん全体の実績）
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表。
- 出典: 富士キメラ総研『業種別IT投資／デジタルソリューション市場2025年版』2024年度ベンダーシェア

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月より…全店舗でShopらん®の本格運用を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「モスフードサービスが…Shopらん®を導入することを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…導入することを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年2月25日」「2026年4月より…本格運用を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することを発表します」「運営品質向上を目指します」「向上が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社モスフードサービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「モスフードサービスが…クラウドサービス『Shopらん®』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村栄輔」「『モスバーガー』や『マザーリーフ』など」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社モスフードサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国約1,300店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,300店舗における…基盤として」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研『業種別IT投資／デジタルソリューション市場2025年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国約1,300店舗」「2026年4月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「運営品質向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス『Shopらん®』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「フランチャイズ加盟店を含む全店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Shopらん®…を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ」「クラウドサービスを開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ドリーム・アーツ」「当社連結業績への影響」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「チェーンストア業界市場シェアNo.1」「富士キメラ総研…2024年度ベンダーシェアより」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,300店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社モスフードサービスが…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数製品を比較検討し」「イトーヨーカ堂やエディオン、すかいらーくなど」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Shopらん®（ショップラン）」「Microsoft Azure」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入が最適と判断」「ベストプラクティス」「市場シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表」「向上が期待されます」」）