# ドリーム・アーツ（4811） 従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20251114502265
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

従業員向け株式報酬制度の導入に伴い、会社が保有する自己株式82,700株を信託口へ処分することを決議した。従業員は制度上の要件を満たした場合に株式の交付を受ける。

## 会社が挙げた理由

福利厚生制度を拡充し、従業員の帰属意識・経営への参画意識を高め、業績や株価上昇への関心を促すことで、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式82,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,975円
- 発行価額の総額: 328,732,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額328,732,500円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月2日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本信託において、株式交付規程に基づき、受益者要件を満たす従業員へ株式を交付する。信託期間は2025年12月2日から2030年2月末日まで（予定）。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して2.04％、総議決権個数に対して2.14％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,054,600株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値3,975円。直近1か月間の終値平均3,877円からの乖離率2.53％、直近3か月間の終値平均4,115円からの乖離率△3.40％、直近6か月間の終値平均3,798円からの乖離率4.66％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員のうち受益者要件を満たす者（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社監査役会（3名、うち2名は社外監査役）が、処分価額の算定根拠は合理的であり、処分予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明。信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向け株式報酬制度の導入に伴い、自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式82,700株」および「本自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議しましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数4,054,600株に対し2.04％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数4,054,600株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向け株式報酬制度」「従業員の帰属意識を高め、経営への参画意識を醸成」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額328,732,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向け株式報酬制度の導入に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員」「従業員のうち受益者要件を満たす者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月13日…の終値である3,975円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,975円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査役会…が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり…適法である旨の意見を表明」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断」」）