# ドリーム・アーツ（4811） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20230922557408
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年1月から6月までの四半期業績・財政状態などを報告した。事業内容、主要関係会社、経営方針や重要なリスクに大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第28期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年9月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 第28期第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）および第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
- 金額: 売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円、経常利益367,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,935千円、純資産1,118,235千円、総資産3,109,088千円、営業活動によるキャッシュ・フロー791,906千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△87,264千円、現金及び現金同等物1,959,052千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,834,600株、自己株式183,000株、普通株式1株につき200株の株式分割
- 業績への影響: 事業内容、主要な関係会社、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき課題について重要な変更なし。会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。オンプレミス事業では解約に伴う売上への影響は軽微。
- 理由: 新規上場申請のため。SmartDBを成長ドライバーとして事業を推進し、新規顧客の獲得、アップセル、クロスセルを進めた。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた規定
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円などを記載。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』。『重要な後発事象 該当事項はありません』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】『新規上場申請のための四半期報告書』、【提出先】『株式会社東京証券取引所』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高2,202,329』『営業利益370,623』『経常利益367,469』『親会社株主に帰属する四半期純利益257,935』（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】『株式会社東京証券取引所』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】『2023年9月22日』、『自2023年1月1日 至2023年6月30日』、売上高等の金額。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,202,329千円、総資産3,109,088千円、発行済株式総数3,834,600株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『重要な後発事象 該当事項はありません』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『重要な変更はありません』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に記載した事業等のリスク』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】『第28期第2四半期』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】『2023年9月22日』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年9月22日』『自2023年1月1日至2023年6月30日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月31日付けで、自己株式20,552株の消却を実施』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『業績は、売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円…となりました』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ（当社及び当社の関係会社）』、『四半期連結財務諸表』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『自2023年1月1日 至2023年6月30日』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『業績は…となりました』、『重要な変更はありません』。」）