# ドリーム・アーツ（4811） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20230922557407
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

2023年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績・財務状況を、新規上場申請用の四半期報告書として提出した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、後発事象として株式分割と単元株制度の採用を記載している。

## 会社が挙げた理由

株式分割は投資単位を引き下げ、投資家層の更なる拡大と株式の流動性向上を図るため。業績については、SaaS需要の拡大、新規顧客の獲得、アップセル・クロスセルの推進などを事業活動の背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第28期第1四半期報告および株式分割・株式分割に伴う定款の一部変更
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 2023年4月13日（株式分割の取締役会決議）、2023年5月15日（定款変更の臨時株主総会決議）
- 実施日: 2023年5月31日（株式分割・定款変更の効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年3月31日まで（第28期第1四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高1,099,016千円、営業利益200,699千円、経常利益200,442千円、親会社株主に帰属する四半期純利益143,722千円、純資産1,000,448千円、総資産2,561,821千円
- 数量・規模: 普通株式1株を200株に分割、株式分割前発行済株式総数19,173株、増加株式数3,815,427株、分割後発行済株式総数3,834,600株、分割後発行可能株式総数15,200,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 株式分割による資本金の額の変更はありません。四半期連結財務諸表に与える会計方針変更の影響額はありません。
- 理由: 株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めるため。
- 根拠となる規則: 会社法第184条第2項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,099,016千円、営業利益200,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益143,722千円。株式分割後の発行済株式総数は3,834,600株。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,099,016千円」「営業利益200,699千円」「経常利益200,442千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益143,722千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年1月1日至2023年3月31日」「基準日2023年5月30日」「効力発生日2023年5月31日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額2,561,821千円」「純資産額1,000,448千円」「株式分割により増加する株式数3,815,427株」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年5月31日を効力発生日」「1株につき200株」「株式分割後の発行済株式総数3,834,600株」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は」として実績値を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第28期第1四半期」「四半期連結累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年9月22日」「効力発生日2023年5月31日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年9月22日」「基準日2023年5月30日」「効力発生日2023年5月31日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年4月13日開催の取締役会決議」「2023年5月15日開催の臨時株主総会決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しております」「業績は、売上高1,099,016千円」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会決議に基づき」「臨時株主総会決議により」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第28期第1四半期連結累計期間」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…メンテナンス契約の解約は進行するものと予想しております」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「業績数値、株式分割比率、基準日、効力発生日、株式数を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果…業績は」として数値を記載。」）