# ドリーム・アーツ（4811） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4811/disclosure/20230922557405
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4811

## 何が変わったか

株式会社ドリーム・アーツが、東京証券取引所への新規上場申請にあたり、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。2022年12月期は増収・黒字化し、2023年6月末までの業績も記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な情報開示のため。業績改善については、クラウド事業の拡大、新規顧客開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセルなどによるものと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年9月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 第23期から第28期第2四半期連結累計期間（主に2018年12月期から2023年6月30日まで）
- 金額: 売上高3,670,307千円（2022年12月期）、営業利益187,608千円、経常利益181,468千円、親会社株主に帰属する当期純利益127,126千円、2023年6月30日までの売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円、経常利益367,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,935千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,834,600株、潜在株式数183,000株、潜在株式比率4.8％、従業員数264名（2023年8月31日現在）、流通株式比率26.2％程度（見込み）
- 業績への影響: 2022年12月期は売上高が前年同期比24.9％増、営業利益は前年の営業損失から営業利益に転換。2023年6月30日までの連結累計期間も営業利益370,623千円、経常利益367,469千円を計上。新規上場による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 新規上場申請に必要な情報開示。業績改善は、クラウド事業の成長、新規顧客開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセル、プロフェッショナルサービス事業の堅調な推移などによる
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: 2023年4月13日開催の取締役会決議による株式分割に関する記載、平成24年8月21日付東証上審第133号『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時期の具体的な年月日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高3,670,307千円（前年同期比24.9％増）」「営業利益187,608千円（前年同期営業損失16,437千円）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式等の状況」「配当政策」「主要な経営指標等の推移」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益187,608千円」「経常利益181,468千円」「親会社株主に帰属する当期純利益127,126千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年9月22日」「第27期連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額2,427,833千円」「発行済株式総数3,834,600株」「従業員数264名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比24.9％増」「営業利益は前年の営業損失から営業利益」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年4月13日開催の取締役会決議」「平成24年8月21日付東証上審第133号」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年9月22日」「至2023年6月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年4月13日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「流通株式比率は26.2％程度にとどまる見込み」「影響を及ぼす可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社…および連結子会社1社…により構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国大連市に連結子会社を設立」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「上場時における同比率は26.2％程度にとどまる見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「2022年12月期には再び利益を計上できる状況」「SmartDB®を主力製品・成長ドライバーとして位置付け」」）