# 新規駐車場・営業拠点の拡大に伴う先行費用による利益圧迫｜パラカ（4809）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 顕在化 「新規駐車場の一部は収益化途上であるものの、売上総利益は前年同期比で増益となりました。しかし、平成29年４月から12月にかけて行った５営業拠点（本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所）の移転拡大、２営業拠点（千葉営業所・大阪営業所）の新規開設に伴う販売費及び一般管理費の増加を補うことができなかったため、営業利益、経常利益について、前年同期比で減益となりました。」 — 新規駐車場の収益化が途上にあることに加え、営業拠点の移転・開設に伴う販売費及び一般管理費の増加が営業利益・経常利益の減益として実際に現れたと記載している。 (https://komori.app/company/4809/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「販売費及び一般管理費については、平成29年４月から12月にかけて行った５営業拠点（本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所）の移転拡大、２営業拠点（千葉営業所・大阪営業所）の新規開設に伴い、オフィス賃料等が増加いたしました。」 — 営業拠点の移転・開設に伴うオフィス賃料等の増加が、引き続き販売費及び一般管理費の増加要因として現れている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2018-q2)
- FY2018 再掲 「前事業年度においては当該賃料増加の影響が下半期のみに生じましたが、当事業年度は年間にわたる影響となっているため、前事業年度に比してオフィス賃料が大きく増加しました。さらに、人員の拡充を行った結果、給与及び採用教育費が増加しましたが、これらは将来への投資的費用と前向きに捉えております。」 — 営業拠点拡大に伴うオフィス賃料の年間影響と、人員拡充に伴う給与・採用教育費の増加が、利益への負担要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方、売上原価については、順調な新規開設に伴う設置工事費等の増加に伴い、費用が先行いたしました。」 — 新規駐車場の開設に伴う設置工事費等の増加と費用先行が、利益を圧迫する要因として引き続き発生している。 (https://komori.app/company/4809/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「一方、売上原価については、順調な新規開設に伴う設置工事費等の増加に伴い、費用が先行いたしました。」 — 新規駐車場の開設に伴う設置工事費等の増加と費用先行が、引き続き利益を圧迫する要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2020-q1)
- FY2020 対処 「このような状況の中、当社は、新規開拓については、３月上旬より収益が確保できる物件に厳選して行うことで、賃料、工事費など、キャッシュアウトを抑え、既存駐車場については、還元方式への移行、賃下げ、不採算駐車場の解約などを行い、採算性を最優先に施策を行いました。」 — 新規開設の厳選、還元方式への移行、賃下げ、不採算駐車場の解約により、先行費用・キャッシュアウトを抑制する対応を実施した。 (https://komori.app/company/4809/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。」 — 新規開設を収益確保が見込める物件に限定し、不採算駐車場の解約や還元方式への移行等により、感染症下のキャッシュアウト・利益圧迫への対応を継続している。 (https://komori.app/company/4809/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「対策として、賃借駐車場については、このような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行うとともに、原価低減（①不採算駐車場の解約、②固定賃料の低減、③還元方式への移行）によって収益性を向上させました。」 — 新規開設の厳選と、不採算駐車場の解約、固定賃料の低減、還元方式への移行による原価低減を実施した。その結果、売上高は減少したものの売上総利益率は27.9％へ改善した。 (https://komori.app/company/4809/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新規開設駐車場の厳選及び不採算駐車場の解約を実施したため、運営車室数が一時的に減少しましたが、本格的な営業活動の再開により回復し、令和２年３月末の32,006車室を上回って過去最高の運営車室数となりました。」 — 新規開設の厳選と不採算駐車場の解約を継続しつつ、本格的な営業活動を再開して運営規模を回復させた。 (https://komori.app/company/4809/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 顕在化 「当第１四半期においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.3％増となりましたが、開設費用の計上が先行したため、営業利益は前年同期比微増となりました。」 — 新規駐車場の開設費用が先行計上され、売上高の増加に対して営業利益は前年同期比0.4％増にとどまった。新規開設に伴う先行費用による利益圧迫が当四半期に実際に発生している。 (https://komori.app/company/4809/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.6％増となりましたが、開設費用の計上が先行したことや、一部エリアにおいて再開発が完了したこと等による駐車需要の一服、業容拡大に伴う従業員数増加による人件費の増加等の影響により、営業利益は前年同期比1.7％減となりました。」 — 新規駐車場の開設費用が先行計上され、売上高が増加する一方で営業利益は前年同期比1.7％減となった。業容拡大に伴う人件費増加も利益圧迫要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2024-q1)
- FY2024 対処 「当事業年度においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が上期に多くオープンしたことにより、期中において開設費用等の原価計上が先行しましたが、下期にかけてそれら事業地の利益貢献が進んだため、通期で営業利益は前事業年度比3.0％増となりました。」 — 新規開設費用の先行計上による利益圧迫は上期に発生したが、下期に利益貢献が進み、通期営業利益は3.0％増となった。 (https://komori.app/company/4809/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 顕在化 「賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと」 — 新規開設に伴うイニシャルコストの上振れが実際に発生し、利益を押し下げる要因として記載された。 (https://komori.app/company/4809/disclosure/20260420506490)
- FY2026-H1 悪化 「当中間会計期間においては、賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、特に北日本エリアでの新規開設が好調であったため冬季の当期開設物件売上総利益は予想を下回ったこと（北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69％増、原価は106％増）、令和８年１月～２月にかけて北海道・青森県・新潟県での豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加が生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和７年３月～４月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、売上総利益は前年同期比で増益となりましたが、営業利益、経常利益及び純利益について減益となりました。」 — 新規開設に伴う仲介料・設置費用の上振れ、北日本の冬季開設物件における原価増、工事期間の売上ロス、豪雪費用および人材投資が重なり、売上高は増加したものの営業利益以下が減益となった。 (https://komori.app/company/4809/filing/2025-h1)
- 2026-05-22 後退 「新規開設駐車場は、下期以降に利益貢献する見込み」 — 新規開設駐車場の原価先行や冬季の赤字を減益要因として示す一方、下期以降の利益貢献を見込む説明を加えている。 (https://komori.app/company/4809/disclosure/20260522544517)
- 2026-07-16 悪化 「なお、営業利益及び経常利益の減額修正については、新規開設駐車場の原価先行及び冬季の豪雪の影響等によるものです。」 — 新規開設駐車場の原価先行と冬季の豪雪が通期の営業利益・経常利益の減額修正理由として明示され、利益見通しが悪化した。 (https://komori.app/company/4809/disclosure/20260701586503)
- 2026-08-06 悪化 「賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、特に北日本エリアでの新規開設が好調であったため冬季の当期開設物件売上総利益は予想を下回ったこと、令和８年１月～２月にかけて北海道・青森県・新潟県での豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加が生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和７年３月～４月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、売上総利益は前年同期比で増益となりましたが、営業利益、経常利益及び純利益について減益となりました。」 — 新規開設費用、工事期間の売上ロス、北日本の冬季開設物件、豪雪費用および人材投資が重なり、売上総利益の増加にもかかわらず営業利益以下が減益となっている。 (https://komori.app/company/4809/disclosure/20260723598205)