# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜パラカ（4809）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、この変更による当第１四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第１四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。収益認識基準の影響は軽微で、時価算定基準の影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、この変更による当第２四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準および時価算定会計基準等の適用を継続して記載し、収益認識基準の財務諸表への影響は軽微、時価算定基準の影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、この変更による当第３四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期財務諸表への影響は軽微、時価算定会計基準等の適用による影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、この変更による当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準および時価算定会計基準等の適用を通期でも記載し、収益認識基準の影響は軽微、時価算定基準の影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4809/filing/2021-fy)