# パラカ（4809） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4809/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4809 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y3WW.pdf ## 要点 当中間会計期間は、駐車場の新規開設・解約により車室数が純増し、売上高は9,142百万円（前年同期比5.8%増）となった一方で、賃借駐車場のイニシャルコスト上振れ等により営業利益1,513百万円（同3.2%減）などは減益となりました。加えて、従業員向けのインセンティブ制度（従業員株式給付信託の拡充）やストックオプション制度が開示され、事業等のリスクに重要な変更はないとされています。 ## 事業 駐車場の開拓および運営管理に関連する事業を単一セグメントとして展開。自社保有の駐車場と賃借駐車場の運営を中心に、新規開設と既存物件の運用最適化を通じ採算性の向上を図る方針。2027年3月末時点で稼働車室数は51,000車室、物件数は2,676件。中間期間の売上高は9,142百万円、営業利益は1,513百万円、経常利益は1,328百万円、中間純利益は897百万円。新規駐車場の開設と料金変更を機動的に実行するなど採算性の向上に努めた一方、初期コストの上振れや冬季の開設物件売上総利益の下振れがあり、営業利益・経常利益・純利益は前年同期比で減益。敷地拡張・新規開設の推進、既存駐車場の隣地取得・売却による資産運用の最適化、従業員の人材確保と給与水準の見直し等の取り組みを実施。 ## 数字 - 設備投資: 14億円 ## セグメント - 駐車場関連事業（単一セグメント） / 売上高 91億円 / 営業利益 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 新規提出書類（提出日2026-05-15）により、(1) 料金変更による採算性向上の記載が再登場し、(2) 駐車場開設による稼働車室の拡大について当中間会計期間の具体的な開設・解約・純増実績が更新され、(3) 従業員株式給付信託の制度拡充が新たに確認されたため、既存2件を更新し新規1件を追加した。 - + 従業員株式給付信託の制度拡充 ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部環境として、北海道・青森県・新潟県における豪雪による売上ロスと除雪費増が新たに具体的に言及された。また、大都市圏の駐車需給タイト化等を背景とする需要面の外部環境について既存エントリへの再言及があった。加えて、主要な資本業務提携先として伊藤忠商事の記載が再度確認された。 - + 北海道青森新潟の豪雪影響 ### 製品 今回提出書類（2026-05-15）では、製品区分として「賃借駐車場」「保有駐車場」が売上・売上総利益とともに再掲され、加えて「その他売上」区分（310百万円）の記載があった。既存の2エントリは言及を追記し、「その他売上（付帯収益の区分）」は現在の正準リストに無いため新規追加した。 - + その他売上（付帯収益の区分） ### 資本配分 本提出書類（2026-05-15）では、既存エントリである「事業用土地の取得投資」「配当方針に基づく期末配当」への記載が確認できた。さらに、従業員株式給付信託（信託による自社株式の保有）や、短期・長期借入れ（収入と返済）、リース債務の返済といった資本配分要素が新たに明示されたため、未収載分を追加した。 - + 従業員株式給付信託（自社株式） - + 短期借入れの収入と返済 - + リース債務の返済 ### ケイパビリティ構築 2026年5月15日提出書類では、従業員株式給付信託によるインセンティブ制度の拡充内容が追記され、信託残存株式等の数値も更新された。あわせて、従業員向け新株予約権付与（ストックオプション）制度が新たに開示された。 - + ストックオプション付与制度 ### 規制ポジショニング 当該提出書類で、従業員株式給付信託制度の拡充およびストックオプション制度に関する具体的な実施内容が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 従業員株式給付信託制度の拡充 - + 従業員向けストックオプション付与 ## 会社自身の言葉 ### 駐車場の稼働状況・取組（開設/解約/採算性） - 「187件5,685車室の新規開設、109件2,917車室の解約、純増78件2,768車室、3月末時点で2,676件51,000車室が稼働。」 — 新規開設・解約による車室純増と、3月末時点の稼働車室数の記載。 - 「新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場で料金変更を機動的に実施するなど採算性の向上に努めた。」 — 新規開設の推進と、既存駐車場の料金変更による採算性向上の方針。 - 「駐車場業界では大都市での慢性的な駐車場不足や建築需要、個人消費の回復を背景に売上が底堅く推移。」 — 駐車場業界の外部環境として、大都市の駐車場不足等により売上が底堅い旨。 - 「北海道・青森県・新潟県における豪雪の影響で売上のロス発生と除雪費の増加が生じた。」 — 豪雪による売上ロスと除雪費増の影響の記載。 ### セグメント（駐車場形態別）売上・利益およびその他収益 - 「賃借駐車場: 売上高7,314百万円、売上総利益1,265百万円」 — 賃借駐車場の売上高・売上総利益の数値記載。 - 「敷地拡張・新規開設の推進、既存駐車場の隣地取得・売却による資産運用の最適化」 — 資産運用の最適化（敷地拡張、新規開設推進、隣地取得・売却）に関する記載。 - 「保有駐車場: 売上高1,516百万円、売上総利益1,215百万円」 — 保有駐車場の売上高・売上総利益の数値記載。 - 「その他売上: 売上高310百万円」 — その他売上（不動産賃貸収入等）の売上高の数値記載。 ### 株式インセンティブ（従業員株式給付信託・ストックオプション） - 「従業員株式給付信託を通じた株式給付の制度を拡充（令和7年）。従業員に対して在職中に株式を給付する制度を新たに追加。取引の概要として、信託を設定して自社株式を取得・従業員へ給付するインセンティブ・プランを実施。」 — 従業員株式給付信託を通じた株式給付制度の拡充内容（在職中給付の追加、信託を通じた自社株取得・給付）。 - 「従業員に対する新株予約権付与（ストックオプション）制度 - 決議日: 令和8年2月3日 - 付与対象者: 従業員 62名 - 新株予約権の数: 500個 - 行使対象株式: 普通株式 50,000株 - 行使時の払込金額: 2,029円 - 行使期間: 令和10年2月25日～令和18年2月3日 - 株式発行価格: 2,335円 - 資本組入額: 1,168百万円」 — ストックオプション（新株予約権付与）の制度内容（決議日、対象者、数量、行使条件等）の記載。 - 「従業員株式給付信託を通じた株式給付の制度を拡充（令和7年）。従業員に対して在職中に株式を給付する制度を新たに追加。取引の概要として、信託を設定して自社株式を取得・従業員へ給付するインセンティブ・プランを実施。信託に残存する株式は純資産の部に自己株式として計上。」 — 従業員株式給付信託の拡充内容に加え、信託に残存する株式を自己株式として計上する旨。 - 「従業員に対する新株予約権付与（ストックオプション）制度 - 決議日: 令和8年2月3日」 — ストックオプション（新株予約権付与）の決議日などの記載。 ### 資本取引・資金の増減（配当/借入返済/リース返済）・提携先 - 「配当金支払額（令和6年12月19日決議、普通株式）合計660百万円、1株当たり配当額64円、基準日令和6年9月30日、効力発生日令和6年12月20日、配当の原資は利益剰余金。従業員株式給付信託が保有する自社株式に対する配当16百万円を含む。 配当金支払額（令和7年12月18日決議、普通株式）合計696百万円、1株当たり配当額67円、基準日令和7年9月30日、効力発生日令和7年12月19日、配当の原資は利益剰余金。従業員株式給付信託が保有する自社株式に対する配当16百万円を含む。」 — 配当金支払額（2回分）と1株当たり配当額、基準日・効力発生日、利益剰余金を原資とする旨、従業員株式給付信託の配当含みの記載。 - 「短期借入れによる収入: 606百万円、返済支出: 404百万円」 — 短期借入れによる収入および返済支出の数値記載。 - 「リース債務の返済: 208百万円」 — リース債務の返済額（数値）の記載。 - 「伊藤忠商事株式会社」 — 大株主として伊藤忠商事株式会社の名称の記載。