# パラカ（4809） 令和8年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4809/disclosure/20260723598205
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4809

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は減少した。通期業績予想は7月16日公表分から据え置きだが、年間配当予想は従来予想から2円増額され、1株当たり72円となった。

## 会社が挙げた理由

新規駐車場の開設や料金変更で売上は増加した一方、賃借駐車場の新規開設に伴う初期費用の上振れ、新宿区の増設リニューアル工事による売上ロス、北日本での冬季物件の売上総利益下振れ、豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス改修や賃上げによる費用増加などにより、営業利益・経常利益・純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和7年10月1日〜令和8年6月30日
- 売上高: {"value":13810,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"42.2%"}
- 総資産: {"value":53058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（前期実績比5円増額）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":591,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":9,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":46,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":"－","単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 札幌市の保有駐車場1件を売却する予定であり、令和8年9月期第4四半期に固定資産売却益約870百万円を特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規駐車場の開設と既存駐車場の料金変更で売上は増加したが、賃借駐車場の新規開設に伴う仲介料・設置費用等の上振れ、新宿区の増設リニューアル工事期間の売上ロス、北日本での当期開設物件の売上総利益下振れ、北海道・青森県・新潟県の豪雪による売上ロス・除雪費増加、オフィス拡張リニューアルと給与の賃上げなどにより営業利益・経常利益・純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は13,810百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益2,242百万円（同4.6％減）、経常利益1,950百万円（同8.1％減）、四半期純利益1,314百万円（同8.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は13,810百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益2,242百万円（同4.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,242百万円、経常利益1,950百万円、四半期純利益1,314百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和８年７月16日付『通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』に記載の内容から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「配当予想の修正につきましては、当期純利益の予想数値の上方修正を踏まえ、従来予想より２円増額（前期実績比５円増額）し、１株当たり72円とすることといたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「従来予想より２円増額（前期実績比５円増額）し、１株当たり72円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益9百万円、特別損失は固定資産除却損46百万円。営業利益は2,242百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高13,059百万円・営業利益2,349百万円、当期は売上高13,810百万円・営業利益2,242百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から40.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れ」「豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加」「オフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69％増、原価は106％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動は回復を続けており」「大都市での慢性的な駐車場不足」「積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設」「料金変更を機動的に行う」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「売却を行う予定であり」「計上する予定であります」「実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年６月30日）」「売上高は13,810百万円」「2,701件52,199車室が稼働」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰に伴う物価高が進んでいるものの」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は「自 令和６年10月１日 至 令和７年６月30日」、当第3四半期累計期間は「自 令和７年10月１日 至 令和８年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「札幌市の保有駐車場１件の売却を行う予定であり、当該売却に伴い、令和８年９月期第４四半期において固定資産売却益約870百万円を特別利益として計上する予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「273件7,894車室の新規開設」「103件3,967車室の純増」「2,701件52,199車室が稼働」」）