# オリコン（4800） 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催、並びに資本金及び資本準備金の額の減少のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260807514699
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化に向け、普通株式を3,333,576株につき1株に併合し、単元株式数の定めを廃止する議案を臨時株主総会に付議する。あわせて、株式併合の効力発生を条件に資本金・資本準備金を減少させる予定である。

## 会社が挙げた理由

公開買付者が当社株式を完全取得し、当社を完全子会社化するため。株式併合後に1株未満となる株主には、1株当たり1,370円を基準とした金銭を交付する予定である。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,014,075株","revised_forecast":"1株","change":"株式併合後は1株","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 端数処理により交付する金銭は1株当たり1,370円を基準とする。買付条件変更前の公開買付価格は市場株価および株式価値算定書等を踏まえて決定された旨を記載。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立した特別委員会を設置し、独立した第三者算定機関から株式価値算定書を取得。特別委員会の答申を踏まえて取締役会が審議・決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式併合および非公開化に伴う費用等について、業績への具体的な影響額は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式併合」「当社株式3,333,576株を1株に併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「臨時株主総会」「株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」「普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「臨時株主総会開催」「株式併合に関する議案…を付議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「株式併合」「効力発生後の発行株式総数 1株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後の発行株式総数 1株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」「株式併合の日程」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「開買付者が当社株式を完全取得」「当社を完全子会社化」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「端数株主への金銭交付の記載はあるが、調達資金の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「併合比率」「当社株式3,333,576株を1株に併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1株当たり1,370円を乗じた金額に相当する金銭を交付」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「臨時株主総会」「株式併合に関する議案…を付議」「独立した特別委員会」」）