# オリコン（4800） メディア株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260715594426
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

メディア株式会社によるオリコン株式会社株式の公開買付けが成立し、4,103,380株が買い付けられることになった。決済完了後、メディア株式会社がオリコンの主要株主およびその他の関係会社となる予定で、非公開化に向けた手続きが進められる。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の下限1,074,300株以上となり、公開買付けが成立したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: メディア株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年7月22日（公開買付け決済開始日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月15日
- 対象となる主体: オリコン株式会社、メディア株式会社
- 対象拠点・対象製品: オリコン株式会社の普通株式
- 原因: 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: －個、－％（メディア株式会社）
- 異動後の議決権所有割合: 41,033個、31.75％（メディア株式会社）
- 今後の見通し: 公開買付けの決済完了後速やかに、対象者株式の併合および単元株式数の定めを廃止する定款変更を議案とする臨時株主総会の開催をオリコン株式会社に要請する予定。株式併合を実施した場合、オリコン株式は上場廃止となる予定。
- 続報の予定: 今後の手続きは、決定次第、対象者より速やかに公表される予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本公開買付けが成立した」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「オリコン株式会社（証券コード：4800）に対する公開買付け」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「普通株式１株につき、金1,370円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月14日をもって終了」／「2026年7月22日（水曜日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「メディア株式会社」／「オリコン株式会社」／「普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,103,380株」／「31.75％」／「2026年7月14日」／「2026年7月22日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等を行った株券等の数」4,103,380株」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「臨時株主総会の開催を対象者に要請する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月28日付で公表した…公開買付けの開始に関するお知らせ」／「2026年6月30日付で公表した…買付条件等の変更に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けが2026年7月14日をもって終了」／「応募株券等の全部の買付け等を行います」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに公表される予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公開買付けが成立」／「実施を企図している」／「上場廃止となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「メディア株式会社…本公開買付けを実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主及びその他の関係会社の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法…による公開買付け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「公開買付けの結果に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果」」）