# オリコン（4800） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260701586051
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.6％増、営業利益が7.4％増となった。全報告セグメントが増収で、営業利益・経常利益・最終利益のいずれも前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

全報告セグメントの増収に加え、販売費及び一般管理費が減少した。経常利益は為替差益等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1347646,"unit":"千円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":397520,"unit":"千円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":415688,"unit":"千円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":271168,"unit":"千円","yoy_pct":29.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 29.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6905816,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5630856,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19993,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月14日に公開買付けが終了し、4,103,380株の応募により公開買付けが成立した。公開買付者は新たに主要株主及びその他の関係会社となり、完全子会社化に向けたスクイーズアウト手続を実施する予定である。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全報告セグメントが増収となり、販売費及び一般管理費が前年同期比4.2％減少した。経常利益は為替差益等により増加した。コミュニケーション事業ではニュース配信・PV事業の減収がセグメント利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比21,762千円増（1.6％増）」「営業利益は前年同期比27,280千円増（7.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61,975千円増（29.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,325,884」から「1,347,646」、営業利益「370,240」から「397,520」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益397,520千円、経常利益415,688千円、親会社株主に帰属する四半期純利益271,168千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想は変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益は「前年同期比11,005千円減（1.6％減）」、データサービス事業は「前年同期比1,804千円増（2.9％増）」、広告事業は「前年同期比21,729千円増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「営業利益率は29.5％」とあるが、前年同期の営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は81.5％となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイントの減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は前年同期比22,755千円減（4.2％減）」「経常利益は為替差益等により…増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比21,762千円増（1.6％増）」、売上原価「17,237千円増（4.2％増）」、販管費「22,755千円減（4.2％減）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動」、自社要因として「販売費及び一般管理費は…4.2％減」や各事業の売上・利益の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「営業利益は…増」と記載され、将来事項は「本スクイーズアウト手続を実施する予定」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の混迷」「資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動」「検索広告を取り巻く事業環境の悪化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（当社株式に対する公開買付け）」「本公開買付けは成立しております」「本スクイーズアウト手続を実施する予定」。」）