# オリコン（4800） メディア株式会社によるオリコン株式会社(証券コード：4800)に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260630584847
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

公開買付価格を1株1,332円から1,370円へ引き上げる一方、買付予定数と下限を引き下げ、公開買付期間を2026年7月14日まで延長した。また、相続人や光通信グループなどの不応募・議決権行使の合意を踏まえ、公開買付け後の株式併合や残存株主の扱いも変更した。

## 会社が挙げた理由

本公開買付けの成立の確度を高めるため、小池尚子氏の法定相続人から不応募・議決権行使に関する誓約書を受け、光通信グループ等との間で不応募、議決権行使、本現物分配および対象者による自己株式取得に関する契約を締結したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: オリコン株式会社
- 対象会社の名称: オリコン株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき金1,370円。新株予約権の買付価格：not_disclosed
- 買付予定数の下限: 1,074,300株（所有割合：8.25％）
- 公開買付期間: 2026年5月29日（金曜日）から2026年7月14日（火曜日）まで（33営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（買付予定数は5,678,975株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"63.10％（買付予定数）／29.99％（買付予定数の下限）","revised_forecast":"43.64％（買付予定数）／8.25％（買付予定数の下限）","change":"買付予定数：19.46ポイント低下、買付予定数の下限：21.74ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed（2026年6月30日に変更を決定した旨の記載はあるが、取締役会決議日とは明記されていない）
- 契約締結日: 2026年6月30日
- 実行日・効力発生日: 決済の開始日：2026年7月22日（水曜日）。株式併合の効力発生日：not_disclosed（2026年9月頃に臨時株主総会を予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立、対象者の臨時株主総会における本株式併合議案の承認。関係法令の改正・施行や当局の解釈によって手続の実施時期・方法が変更される可能性がある旨の記載あり
- 取得後の経営体制: 対象者を非公開化し、公開買付者の完全子会社とする方針。公開買付け成立後、対象者の臨時株主総会、本株式併合および単元株式数の定めを廃止する定款変更を予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式…を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を非公開化し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を非公開化し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付予定数を8,211,375株（所有割合：63.10％）から5,678,975株（所有割合：43.64％）、買付予定数の下限を3,903,300株（所有割合：29.99％）から1,074,300株（所有割合：8.25％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社東京証券取引所…スタンダード市場に上場しているオリコン株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者を非公開化」／「対象者株式の上場廃止後」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本公開買付価格を1,332円から1,370円」／「買付予定数…5,678,975株（所有割合：43.64％）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買付条件、公開買付期間および公開買付け後の組織再編等を記載しているが、業績への影響額に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更事項および組織再編方針に、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付けの買付条件等の変更」および組織再編方針の変更が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月29日より開始した…公開買付けについて、買付条件等の変更」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,370円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格変更後の金額は「普通株式1株につき、金1,370円」と記載されているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金1,370円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けの買付条件等の変更」および「本株式併合」の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場しているオリコン株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象者のその他の関係会社であり筆頭株主である有限会社リトルポンド」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は対象会社を「東京証券取引所スタンダード市場に上場している」と記載しているが、財務数値は記載していない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社については「対象者の普通株式」および上場市場の説明があるが、事業内容の説明はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「本公開買付けの成立の確度を高めるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立後…対象者株式の併合…を実施することを予定」／「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係法令の改正、施行及び当局の解釈等の状況によっては、実施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年7月14日（火曜日）まで（33営業日）」／「決済の開始日…2026年7月22日」／「本臨時株主総会の開催時期は、現時点では、2026年9月頃を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対象者株式の併合の割合は本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立した場合には」／「本臨時株主総会において本株式併合の議案について承認された場合には」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更事項および組織再編方針に、特別委員会・算定機関・フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「会社法第180条に基づいて行う対象者株式の併合」／「本公開買付けに応募しなかった対象者の株主…は…公正な価格で買取ることを請求することができる」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者を非公開化し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」／「対象者の株主を公開買付者及び本残存株主のみとする」」）