# オリコン（4800） ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260528552500
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

公開買付者が当社株式を現金で公開買付けし、当社を完全子会社化して非公開化するMBOを実施する。当社取締役会はこの公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値を高めるため、公開買付者及びその親会社が持つ投資・経営支援の知見、業界ネットワーク、人材などの外部経営資源を活用する。非公開化によって短期的な株価や業績変動に左右されず、中長期的な投資、事業変革、AI等の活用、経営体制の強化を進めることが適切と判断したとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（MBO）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: オリコン株式会社
- 対象会社の事業内容: 顧客満足度（CS）調査事業、ニュース配信事業、広告事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（公開買付価格は1株当たり1,332円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株当たり1,332円
- 買付予定数の下限: 3,903,300株（議決権39,033個）
- 公開買付期間: 2026年9月18日から2026年10月29日まで（30営業日）
- 取得株式数: 3,903,300株（議決権39,033個、買付予定数の下限）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%（公開買付者による取引前の所有割合）","revised_forecast":"100%（完全子会社化後）","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社からの出資及び銀行融資を組み合わせて調達する。融資契約の詳細条件は未定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月28日
- 契約締結日: 2026年8月28日
- 実行日・効力発生日: 公開買付けの成立は2026年10月頃予定、株式併合・第三者割当増資・減資等・自己株式取得・再出資は2026年11月頃予定。合併の具体的な実行日はnot_disclosed。
- 価額算定の方法: 市場株価法（基準日終値及び過去1か月、3か月、6か月の終値単純平均）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。公開買付関連当事者から独立した委員で構成されるが、委員の人数はnot_disclosed。
- 実行の前提条件: 公開買付けが買付予定数の下限以上の応募により成立すること、株式併合に関する臨時株主総会の特別決議、自己株式取得に必要な分配可能額の確保、第三者割当増資等の実施など。
- 取得後の経営体制: 取引後の役員構成を含む新たな経営体制の詳細は現時点で決定していない。役員就任・処遇について公開買付者との合意はなく、従業員の雇用・処遇の見直しは原則として想定していない。公開買付者による人材派遣や経営管理体制の高度化は検討されている。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「公開買付者による当社株式に対する公開買付け」及び「ＭＢＯの実施及び応募の推奨」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社株式を取得し、所有することを主たる目的」及び「当社を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社株式を非公開化し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者は当社株式を所有していない」及び「公開買付者が当社株式3,903,300株を取得し、所有割合…」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地「東京都千代田区丸の内」及び当社株式の「東京証券取引所」上場に関する記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式を非公開化」及び「当社株式の上場廃止」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化」「完全子会社化」及び株式併合の実施方針」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本取引に伴う業績影響額、業績予想修正、軽微性に関する記載は確認できない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引に伴う「のれん」または「特別利益・特別損失」の金額・償却期間に関する記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正又は本取引の業績予想への織込みに関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び「当社取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき金1,332円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関」「株式価値算定書」及び市場株価の終値・平均値との比較」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき金1,332円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併比率・株式交換比率」の記載はなく、公開買付価格として1株1,332円が示されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「公開買付者親会社からの出資」及び「銀行融資」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「公開買付者の事業内容「有価証券の取得、保有及び運用、管理、売買」及び投資事業有限責任組合・親会社からの出資に関する記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社代表取締役会長である池氏」及び同氏・親族の保有株式、公開買付者側との再出資に関する記載」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益、純資産に関する財務表は確認できない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の直近期又は複数期の営業利益・当期純利益の数値は確認できない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客満足度（CS）調査事業」、ニュース・動画コンテンツの配信、広告主・企業向けの広告販売に関する記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「外部経営資源の活用」「投資実績や経営支援の知見」「人材派遣」「AI等の活用」に関する記載」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「常駐・半常駐の形で経営支援」「人材を派遣・参画」「経営管理体制の高度化」及びAI活用に関する記載」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検索流入減少」「広告市場環境の変化」「競争が激化」及び「短期的な収益変動」に関する記載」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026年8月28日付の決議・契約、公開買付け成立「2026年10月頃」、株式併合等「2026年11月頃」予定」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「役員就任や処遇について合意していない」「新たな経営体制の詳細は現時点で決定していない」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買付予定数の下限3,903,300株」「株式併合に関する臨時株主総会の特別決議」及び分配可能額確保に関する記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立した特別委員会を設置」「特別委員会から意見・答申書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「株式併合を行い、当社株主を公開買付者の…」及び「当社株式の非公開化」に関する記載」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな経営体制の詳細は現時点で決定していない」及び「従業員の雇用及び処遇の見直しは想定していない」」）