# オリコン（4800） のれんの減損損失の計上および通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260508519269
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

子会社の収益性低下を受け、のれん368,635千円を減損損失として計上しました。売上高・営業利益・経常利益は予想を上回った一方、特別損失の影響で親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

株式会社新旭の収益性が低下し、当初の事業計画に対して未達となったため、計画を見直してのれんの回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。また、CS調査事業とニュース配信・PV事業の収益が前期実績を上回ったことで売上高・営業利益・経常利益は予想を上回り、減損損失等の特別損失の計上により当期純利益は予想を下回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: のれんの減損損失の計上および通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オリコン株式会社（2024年10月に子会社化した株式会社新旭に係るのれん）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社新旭の収益性が低下し、当初の事業計画に対して未達となったこと
- 業績への影響額: のれんの減損損失368,635千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績の実績は、前回予想に対して売上高が320百万円増、営業利益が93百万円増、経常利益が151百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が335百万円減（減少率34.9％）。実績は売上高6,320百万円、営業利益1,543百万円、経常利益1,601百万円、当期純利益625百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失 368,635 千円を計上」および「減損損失等の特別損失の計上により前回予想を下回る」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高320百万円、営業利益93百万円、経常利益151百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円の減少。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は368,635千円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は625百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が 2024 年 10 月に子会社化した株式会社新旭の収益性が低下」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はのれんの減損損失と業績予想・実績の差異を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2026 年３月期第４四半期連結会計期間において、のれんの減損損失を計上しました」および「のれんの減損損失 368,635 千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が 2024 年 10 月に子会社化した株式会社新旭」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「368,635 千円」および「2026 年３月期第４四半期連結会計期間」、「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に減損損失額368,635千円と、業績予想・実績の比較表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「のれんの回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失 368,635 千円を計上することとなりました」および「実績（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025 年５月８日に公表した 2026 年３月期通期連結業績予想」と記載され、過去の減損開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の減損損失開示や前回時点との比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「結果となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社が 2024 年 10 月に子会社化した株式会社新旭」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損損失と業績差異を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正、取消その他の開示上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「株式会社新旭の収益性が低下し、当初の事業計画に対し未達」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）