# オリコン（4800） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260423509017
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2026年3月期は、広告事業の連結取り込みなどで売上高と営業利益が増えた一方、新旭の連結子会社化に伴うのれん減損などで最終利益は減少した。2027年3月期は増収増益とし、年間配当は1株36円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高はコミュニケーション事業の増収、データサービス事業の減収、広告事業への株式会社新旭の経営成績の取り込み、モバイル事業を承継する子会社の株式譲渡などによる。営業利益は広告事業の原価、のれん償却費、人件費等の増加があったものの増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失と、前期に計上した投資有価証券売却益・子会社株式売却益等の反動により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6320892,"unit":"千円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":1543758,"unit":"千円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":1601019,"unit":"千円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":625400,"unit":"千円","yoy_pct":-37}
- １株当たり当期純利益: 48.70円
- 売上高営業利益率: 24.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"81.8％","前期末":"81.8％"}
- 総資産: {"value":7096620,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5803612,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1127104,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121975,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-558775,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3882371,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40％を目安
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安として可能な限り安定した配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93131,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":368635,"単位":"千円","対象資産":"株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":674,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":25010,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":368635,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"新規会社名":[],"除外会社名":["オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":15123200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2285525,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業は増収、データサービス事業は減収。広告事業は株式会社新旭の2025年2月から2026年1月までの経営成績を取り込み、大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与した。費用面では広告事業の原価、のれん償却費、人件費等が増加した。最終利益はのれんの減損損失を計上したほか、前期の投資有価証券売却益及び子会社株式売却益等の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績「6,320,892千円」、通期予想「売上高6,500百万円」；営業利益実績「1,543,758千円」、通期予想「営業利益1,640百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）」；「営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）」；「経常利益は前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）」；「親会社株主に帰属する当期純利益は…前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前連結会計年度比…28.6％増」；営業利益「前連結会計年度比…10.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,543,758千円」；経常利益「1,601,019千円」；親会社株主に帰属する当期純利益「625,400千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）」；当期営業利益「1,543,758千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期配当「１株当たり配当額36円」；「次期の配当…期末配当金の予想額を１株につき36.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目安として可能な限り安定した配当を継続して実施」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失…368,635千円」；「特別損失合計…394,319千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益「前連結会計年度比…11.8％増」；データサービス事業のセグメント利益「前連結会計年度比…0.7％減」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ横ばい」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前連結会計年度1,208,052」「当連結会計年度1,127,104」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「広告事業は株式会社新旭…の経営成績を…取り込みました」；「モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…1,404,854千円増」；「売上原価は…1,049,707千円増」；「販売費及び一般管理費は…213,608千円増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「順調に契約先を獲得したことにより…売上高は過去最高」；「セッション数及びバナー広告単価が前年と比べ増加し、タイアップ広告も増加」；「株式会社新旭…の経営成績を…取り込みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…6,320,892千円となりました」；「営業利益1,640百万円…を見込んでおります」；「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」；売上高「6,320,892千円」；営業利益「1,543,758千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高」；「生成AIの普及に伴う検索行動の変化」；「ゼロクリック検索」；「広告ブロックアプリの利用拡大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を…取り込みました」；「モバイル事業は2024年11月…全株式を…譲渡しました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）