# オリコン（4800） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20260119535670
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、コミュニケーション事業・データサービス事業の伸長と広告事業への株式会社新旭の業績取り込みにより、前年同期比37.9％増となった。営業利益も16.9％増加したが、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は1.2％にとどまった。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移したこと、広告事業で株式会社新旭の2025年2月から10月までの売上高を取り込んだこと。費用面では、株式会社新旭の売上高に伴う変動費、人件費等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4893044,"unit":"千円","yoy_pct":37.9}
- 営業利益: {"value":1173713,"unit":"千円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":1218836,"unit":"千円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":779621,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 24.0％
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7361656,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5962245,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: 修正なし（通期連結業績予想は変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68561,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"当期は計上なし","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":674,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社新旭"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"モバイル事業を承継する子会社（社名は記載なし）"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業の売上高が前年同期を上回った。広告事業では株式会社新旭の2025年2月から10月までの売上高を取り込んだ。売上原価は同社の売上高に伴う変動費の増加、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比1,345,389千円増（37.9％増）の4,893,044千円」「営業利益は前年同期比170,023千円増（16.9％増）」「経常利益は前年同期比172,728千円増（16.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「37.9％増」、営業利益は「16.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,173,713千円、経常利益1,218,836千円、親会社株主に帰属する四半期純利益779,621千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損674千円」、特別損失合計は「674千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期欄が「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は81.0％となり、前連結会計年度末と比べ0.8ポイントの減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から10月までの売上高を取り込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額1,345,389千円、売上原価の増加額1,000,946千円、販売費及び一般管理費の増加額174,419千円が記載されている。また、コミュニケーション事業とデータサービス事業の前年同期比も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移」「株式会社新旭…の売上高を取り込んでおります」「セッション数および広告単価が前年同期と比べ増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比…増…となりました」「現時点において変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした通商政策、中東情勢の緊迫化、台湾有事を巡る日中関係の緊張」「資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「モバイル事業の報告セグメントを廃止しております。また…『広告事業』を報告セグメントとして追加しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）