# オリコン（4800） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20250307590455
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.4％増えた一方、営業利益は9.9％減少し、利益率も低下しました。モバイル事業の子会社株式を売却したほか、新旭を連結子会社化して広告事業を新設し、次期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

モバイル事業を承継する子会社の全株式を譲渡したこと、新旭を連結子会社化したこと、手数料の支払いや人件費等が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4916037,"unit":"千円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1402219,"unit":"千円","yoy_pct":-9.9}
- 経常利益: {"value":1400020,"unit":"千円","yoy_pct":-11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":992077,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- １株当たり当期純利益: 76.42円
- 売上高営業利益率: 28.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.8%","前期末":"86.1%"}
- 総資産: {"value":6917588,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5657239,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1208052,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212460,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-632151,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3436018,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安として、可能な限り安定した配当を継続する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115339,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":94176,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":69665,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6235,"unit":"千円"},{"項目":"特別慰労金","value":22270,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["㈱新旭"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":15123200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2220025,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業は増収、モバイル事業は子会社株式の譲渡により減収。新旭の連結子会社化により広告事業を新設した。費用面では手数料の支払いや人件費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比115,940千円増（2.4％増）」、営業利益は「154,473千円減（9.9％減）」、経常利益は「188,671千円減（11.9％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「63,060千円減（6.0％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,916,037千円で前年同期比2.4％増、営業利益は1,402,219千円で前年同期比9.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,402,219千円、経常利益1,400,020千円、親会社株主に帰属する当期純利益992,077千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「1,450百万円（当連結会計年度比3.4％増）」、当期営業利益は1,402,219千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「当期の期末配当は「１株につき36.00円」、次期の期末配当予想も「１株につき36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目安として可能な限り安定した配当を継続して実施すること」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計163,841千円、特別損失合計28,505千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益は1.8％増、データサービス事業は3.6％増、モバイル事業は46.8％減、広告事業はセグメント損失11,040千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業利益率は「28.5％」。前年同期の売上高は4,800,097千円、営業利益は1,556,693千円、当期の売上高は4,916,037千円、営業利益は1,402,219千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ4.3ポイントの減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「前年同期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,310,128千円、当期は1,208,052千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡」、また「2024年10月に株式会社新旭…を連結子会社化」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別に売上高・セグメント利益の増減額と率が示され、費用面では売上原価55,069千円増、販売費及び一般管理費215,345千円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「順調に新規契約先が増加」、「独自のバナー広告の単価向上施策等が寄与」、「子会社の全株式を…譲渡」、「株式会社新旭…を連結子会社化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「…を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」と各実績値が記載され、今後の見通しに2026年3月期の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした各国の関税措置の影響」「国際資源価格の高騰」「外国為替相場の急激な変動等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「モバイル事業は…子会社の全株式を…譲渡」、「株式会社新旭…を連結子会社化」、「当連結会計年度より新セグメントでの報告を開始」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計期間の期首から適用」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「㈱新旭については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セッション数は前年と比べ約３％減少」「セッション単価は前年と比べ約４％増加」「チャンネル登録者数が227万人を超え」と記載。」）