# オリコン（4800） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20250121553168
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.2％増えた一方、営業利益は7.5％減少しました。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.4％増加し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業とデータサービス事業の売上高が増加した一方、モバイル事業は連結子会社株式の譲渡により減収となりました。営業利益は手数料の支払いや人件費などの増加で減少し、最終利益は投資有価証券売却益などの計上で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3547654,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":1003689,"unit":"千円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":1046108,"unit":"千円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":770624,"unit":"千円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 28.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7125887,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5534372,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87623,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":6140,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":94176,"単位":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","金額":69665,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":94,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":6140,"単位":"千円"},{"項目":"特別慰労金","金額":22270,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社新旭"]},"除外":{"会社数":1,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2025年2月5日開催の取締役会で、自己株式を200,000株、取得価額総額200,000千円を上限として取得することを決議。取得期間は2025年2月6日〜2025年4月30日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収、モバイル事業は連結子会社株式の譲渡により減収。販売費及び一般管理費は手数料の支払いや人件費等の増加により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の計上により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比75,691千円増（2.2％増）」「営業利益は前年同期比81,420千円減（7.5％減）」「経常利益は前年同期比68,181千円減（6.1％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比39,825千円増（5.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2.2％増」、営業利益は「7.5％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,003,689千円、経常利益1,046,108千円、親会社株主に帰属する四半期純利益770,624千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計163,841千円、特別損失合計28,505千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失6,140千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業は「1.2％増」、データサービス事業は「0.8％増」、モバイル事業は「33.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率は28.3％」。前年同期の売上高は3,471,963千円、営業利益は1,085,109千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は77.7％となり、前連結会計年度末と比べ8.4ポイントの減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は手数料の支払や人件費等の増加により前年同期比117,497千円増（9.2％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益・販売費及び一般管理費について金額と増減率が記載されている一方、「手数料の支払や人件費等」は個別金額を示さず要因として説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高単価の記事ページへの誘導施策等が寄与し広告単価は…約４％増加」「連結子会社の全株式を…譲渡したことで」「手数料の支払や人件費等の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「広告市場動向は…3.8％の成長が見込まれております」「本格的な業績寄与は来期以降を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）」および各業績の金額・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各事業について「前年同期比」の売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当社が株式会社新旭の株式の100％を取得し連結子会社とした」「本事業を承継する連結子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月５日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月～12月のセッション数は前年同期と比べ約２％減少」「広告単価は前年同期と比べ約４％増加」。」）