# オリコン（4800） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20241016598745
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は3.8％減、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少した。通期連結業績予想は据え置かれ、期末後にはモバイル事業の譲渡と株式会社新旭の子会社化が行われた。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業とデータサービス事業の増収がモバイル事業の減収を上回った一方、手数料の支払等による売上原価の増加、人件費等による販売費及び一般管理費の増加が営業利益を押し下げた。経常利益は円高により外貨建資産の為替差損を計上したことなどで減少し、最終利益は投資有価証券売却益等を計上したものの減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2342722,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":628499,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":597963,"unit":"千円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":452975,"unit":"千円","yoy_pct":-3.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 26.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6023329,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5190126,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":617347,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189788,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-381343,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3118793,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年5月8日に公表した通期連結業績予想は現時点で変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60315,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":94176,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（期末後に株式会社新旭を子会社化）
- 重要な後発事象: 2024年10月15日付で株式会社新旭の発行済株式の全部を取得し子会社化。取得対価・取得原価は280百万円、取得関連費用の概算額は29百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業の増収がモバイル事業の減収を上回った。手数料の支払等による売上原価、人件費等による販売費及び一般管理費が増加し、円高による為替差損も経常利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比96,134千円増（4.3％増）」に対し、「営業利益は…3.8％減」、「経常利益は…16.2％減」、「親会社株主に帰属する中間純利益は…3.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高2,246,588千円、営業利益653,640千円に対し、当中間期は売上高2,342,722千円、営業利益628,499千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益628,499千円、経常利益597,963千円、親会社株主に帰属する中間純利益452,975千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益94,176千円」、特別損失「固定資産除却損64千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業は売上高6.8％増・セグメント利益0.8％増、データサービス事業は売上高1.1％増・利益1.9％増、モバイル事業は売上高13.8％減・利益14.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率は26.8％」。損益計算書の前年同期は売上高2,246,588千円、営業利益653,640千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は86.2％となり、前連結会計年度末と比べて0.1ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により増加した資金は617,347千円（前年同期は658,069千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は手数料の支払等により前年同期比54,690千円増」、「販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前年同期比66,584千円増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増加額96,134千円、売上原価の増加額54,690千円、販管費の増加額66,584千円、為替差損36,532千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動」、「国内広告費を…3.1％増の予測」を記載し、自社要因として各事業の増減や手数料・人件費の増加を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」と断定する一方、「事業価値の向上が期待できると判断しました」、「寄与すると考え」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」。売上高2,342,722千円、営業利益628,499千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高」、「インターネット広告費の伸びの鈍化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月10日開催の取締役会において、株式会社新旭の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議」、「2024年10月15日付で株式を取得したことにより子会社化」。」）