# オリコン（4800） 株式会社新旭の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20241015598086
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

オリコン株式会社が株式会社新旭の全株式182株を取得し、議決権所有割合100％の連結子会社としました。取得価額は守秘義務を理由に非開示で、業績への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

新旭が持つスポーツイベントのプロモーションやデジタルコンテンツ制作などの広告制作ノウハウを活用し、オリコンの顧客企業にテレビ広告・動画広告などのサービスを提供するためです。また、新旭はオリコンの資金力を背景に事業拡大を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社新旭
- 対象会社の事業内容: メディア事業、プロモーション事業、デジタル事業、コンテンツ事業、音楽事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 970万円（2024年４月30日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2017年５月26日
- 対象会社の売上高: 守秘義務契約により非開示
- 対象会社の営業利益: 守秘義務契約により非開示
- 対象会社の当期純利益: 守秘義務契約により非開示
- 対象会社の純資産: 守秘義務契約により非開示
- 取得価額: 当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 182株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引が当期の連結業績に与える影響は精査中。現時点では2024年５月８日に公表した通期連結業績予想に変更なし。今後、適時開示の必要性が生じた場合は速やかに開示
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月15日
- 実行日・効力発生日: 2024年10月15日
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株式価値評価、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社新旭の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決定しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社新旭の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　182株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数　０株」「取得株式数　182株」「異動後の所有株式数　182株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所　在　地　東京都千代田区神田岩本町１番地 山上ビル８階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全株式を取得」「議決権所有割合：100％」「テレビ広告や動画広告をはじめとする多様かつ付加価値の高いサービスメニューを提供することが可能です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引が当期の連結業績に与える影響は精査中」「今後、適時開示の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、2024年５月８日に公表しました通期連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社新旭の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示は記載されているが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数　182株」および取得前後の所有株式数の記載のみ」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称・属性に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の大株主及び持株比率、経営成績及び財政状態につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及び財政状態につきましては、当事者間の守秘義務契約により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手クライアントのスポーツイベントのプロモーション案件やデジタルコンテンツ制作など、広告制作に関する豊富なノウハウを有しています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社のノウハウを活用することで」「広告制作に関する豊富なノウハウを有しています」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テレビ広告や動画広告をはじめとする多様かつ付加価値の高いサービスメニューを提供することが可能です」「同社は当社の資金力を背景に、さらなる事業拡大を目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2024年10月15日」「株式譲渡実行日　2024年10月15日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数　182株」「株式譲渡実行日　2024年10月15日」「取得価額…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）