# オリコン（4800） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20240712549163
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.9％増加した一方、営業利益は8.2％減少しました。投資有価証券売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.4％増加し、通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高はコミュニケーション事業とデータサービス事業の増収が寄与した一方、モバイル事業は減収となりました。営業利益は手数料の支払、人件費等の増加により減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1168389,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":302042,"unit":"千円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":347423,"unit":"千円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294596,"unit":"千円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 25.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"87.0％","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5805538,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5050154,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29908,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":94176,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業の増収、モバイル事業の減収。売上原価は手数料の支払等、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により増加。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比54,047千円増（4.9％増）」、「営業利益は前年同期比27,037千円減（8.2％減）」、「経常利益は前年同期比24,096千円減（6.5％減）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比55,958千円増（23.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は…4.9％増」の一方、「営業利益は…8.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302,042千円、経常利益347,423千円、親会社株主に帰属する四半期純利益294,596千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益94,176」、特別損失として「固定資産除却損64」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益は「0.4％増」、データサービス事業は「3.6％減」、モバイル事業は「37.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益は…302,042千円となり、営業利益率は25.9％」。損益計算書には前年同期の売上高1,114,342千円、営業利益329,079千円を記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は87.0％となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイントの増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は手数料の支払等により…10.9％増」、「販売費及び一般管理費は人件費等の増加により…9.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上高増加額54,047千円、売上原価増加額38,897千円、販管費増加額42,186千円、および各セグメントの売上高・利益の前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客満足度（CS）調査事業の売上高は…16.3％増加」、「広告単価は減少」、「外部メディア向けコンテンツ提供は…動画は減少」、「人件費の増加等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増収となり」、「営業利益は…減」のほか、「現時点において変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」および各財務数値・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人消費の冷え込み等の影響を与えており、国内経済の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比54,047千円増（4.9％増）」など、前年同期との比較を明記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を…適用しております。」また、「当該会計方針の変更は、遡及適用され」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）