# オリコン（4800） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20240418572580
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を下回った。一方、2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想は1株36円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業とモバイル事業が減収となった一方、データサービス事業は増収となった。売上原価と販売費及び一般管理費は人件費等の増加を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4800097,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1556693,"unit":"千円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":1588692,"unit":"千円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1055137,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 79.99円
- 売上高営業利益率: 32.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"86.1％","前期末":"84.1％"}
- 総資産: {"value":6027972,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5187343,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1310128,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164900,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596657,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3072577,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":36,"change":7,"change_rate":24.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94509,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":837,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":15123200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2129478,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とモバイル事業が減収、データサービス事業が増収となった。売上原価は人件費等の増加を主因に7.8％増加し、販売費及び一般管理費も1.5％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「1.5％減」、営業利益は「11.8％減」、経常利益は「6.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比75,072千円減（1.5％減）」、営業利益は「前連結会計年度比209,157千円減（11.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,556,693千円、経常利益1,588,692千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,055,137千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2025年3月期予想1,720百万円、「当連結会計年度比10.5％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の期末配当は「１株につき29.00円」、次期の期末配当予想は「１株につき36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「可能な限り安定した配当を継続して実施すること」「経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくこと」を基本方針としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損837千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業は売上高1.0％減・セグメント利益7.6％減、データサービス事業は売上高0.5％増・利益7.3％増、モバイル事業は売上高10.8％減・利益27.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には「当連結会計年度で32.4％」とあるが、前年同期の年度営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末の自己資本比率は「86.1％」、前連結会計年度末は「84.1％」で、「2.0ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,310,128千円」、前期「899,364千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は109,107千円増（7.8％増）、販売費及び一般管理費は24,977千円増（1.5％増）」「これは主に人件費等の増加によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「費用増加額や各セグメントの売上高・利益の前年同期比は示されている一方、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「外国為替相場の急激な変動」「市況要因等」、自社施策として「既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中」「事業強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」と断定する一方、「1,720百万円…を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」の期間と、売上高4,800,097千円、営業利益1,556,693千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「国際資源価格の高騰」「外国為替相場の急激な変動」「技術革新」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比」および「前年同期との比較」として各業績数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社メディア『ORICON NEWS』のセッション数は前年と比べ約8％増加」「2024年３月にチャンネル登録者数が202万人を超え」。」）