# オリコン（4800） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20230419549566
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2023年3月期は、コミュニケーション事業とデータサービス事業の伸びにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収となった。顧客満足度調査事業では商標利用を中心に収益規模が拡大し、ニュース配信・PV事業では外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の拡大、自社メディアのセッション数増加による広告収入の伸長があった。一方、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4875169,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":1765851,"unit":"千円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":1699351,"unit":"千円","yoy_pct":12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1106996,"unit":"千円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: 82.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.1,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":5531569,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4653435,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":899364,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1106291,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-576429,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2524006,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":27,"change":4,"change_rate":17.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 可能な限り安定した配当を継続して実施し、将来の事業展開等に備えるための内部留保を確保する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97567,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":15123200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1829678,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業の増収。顧客満足度調査事業の商標利用を中心とした収益規模の拡大、ニュース配信・PV事業の業容拡大、自社メディアのセッション数約6％増加による広告収入の伸長があった。販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度」の実績と「2024年３月期」の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は前連結会計年度比372,547千円増（8.3％増）」「営業利益は前連結会計年度比245,626千円増（16.2％増）」「経常利益は前連結会計年度比192,072千円増（12.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…95,541千円増（9.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8.3％増」、営業利益は「16.2％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,765,851千円、経常利益1,699,351千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,106,996千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「1,830百万円（当連結会計年度比3.6％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当金支払額は「１株当たり配当額23円」、次期は「期末配当金の予想額を１株につき27.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「可能な限り安定した配当を継続して実施すること」「必要な内部留保を確保していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は「固定資産除却損17千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益は「16.3％増」、データサービス事業は「0.2％減」、モバイル事業は「29.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計年度で36.2％」と記載されているが、前年同期の営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は84.1％となり、前連結会計年度末と比べ1.9ポイントの上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「899,364」、前期「1,146,644」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セッション数は、前連結会計年度と比べ約６％増加し広告収入を伸ばしました」「外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が…拡大しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客満足度調査事業「14.9％増加」、ニュース配信・PV事業「9.3％増加」、セッション数「約６％増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランドコラボレーションにより付加価値を生み出す」「コンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果」「業容が…拡大しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載される一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」と各業績数値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、国際資源価格の高騰…外国為替相場の急激な変動」「電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比372,547千円増（8.3％増）」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セッション数は、前連結会計年度と比べ約６％増加」「チャンネル登録者数が180万人を超え」と記載されている。」）