# オリコン（4800） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20230106586342
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益が前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、2022年5月10日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収となった一方、モバイル事業は減収となった。ニュース配信・PV事業では外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の拡大、自社メディアのセッション数増加、広告単価上昇などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3615110,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1334402,"unit":"千円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":1267647,"unit":"千円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":826235,"unit":"千円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5004004,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4376467,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コミュニケーション事業":{"value":2822208,"unit":"千円","yoy_pct":14.4},"データサービス事業":{"value":502341,"unit":"千円","yoy_pct":0.8},"モバイル事業":{"value":290559,"unit":"千円","yoy_pct":-15}}
- セグメント別利益: {"コミュニケーション事業":{"value":1894616,"unit":"千円","yoy_pct":21.6},"データサービス事業":{"value":179617,"unit":"千円","yoy_pct":0.2},"モバイル事業":{"value":107520,"unit":"千円","yoy_pct":-28.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業が減収となった。ニュース配信・PV事業では外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が拡大し、自社メディアのセッション数が増加、1セッション当たりの広告単価が20％以上上昇した。販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比308,388千円増（9.3％増）」。「営業利益は前年同期比265,527千円増（24.8％増）」。「経常利益は…前年同期比211,099千円増（20.0％増）」。「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比110,015千円増（15.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比308,388千円増（9.3％増）」。「営業利益は前年同期比265,527千円増（24.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,334,402千円、経常利益1,267,647千円、親会社株主に帰属する四半期純利益826,235千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 9」「特別損失合計 9千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 9」「特別損失合計 9千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益は前年同期比21.6％増、データサービス事業は0.2％増、モバイル事業は28.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,306,721千円・営業利益1,068,874千円、当期の売上高3,615,110千円・営業利益1,334,402千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は87.5％となり、前連結会計年度末と比べ5.3ポイントの上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」などで構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大」。「4～12月のセッション数は前年同期と比べて約2％増加」。「再生数も順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全体では前年同期比308,388千円増（9.3％増）」。「セッション数は…約2％増加」。「1セッション当たりの広告単価が20％以上上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で18.5％増加」。「外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が…拡大」。「モバイル事業…売上高は…15.0％減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の正常化が期待される一方」。「個人消費への影響が懸念され」。「デジタル広告が成長を牽引すると見られております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）」。「売上高…3,615,110千円」。「営業利益…1,334,402千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化からの国際資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価上昇による個人消費への影響が懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比308,388千円増（9.3％増）」。「営業利益は前年同期比265,527千円増（24.8％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4～12月のセッション数は前年同期と比べて約2％増加」。「1セッション当たりの広告単価が20％以上上昇」。「チャンネル登録者数が172万人を超え」」）