# オリコン（4800） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20221013544104
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2022年4月から9月は、売上高が前年同期比6.5％増、営業利益が21.1％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も14.0％増えた。コミュニケーション事業とデータサービス事業の増収が、モバイル事業の減収を上回った。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業ではブランドコラボレーションやブランド価値・認知度の向上により収益規模が拡大し、ニュース配信・PV事業ではコンサルティングの増加や広告単価の上昇が寄与した。売上原価は減少した一方、株式報酬制度の導入や賃上げにより販売費及び一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2371509,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":850636,"unit":"千円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":835434,"unit":"千円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":545174,"unit":"千円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4930643,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4150021,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152287,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-967205,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-513606,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1981758,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2022年5月10日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コミュニケーション事業":{"value":1841031,"unit":"千円","yoy_pct":10.8},"データサービス事業":{"value":334490,"unit":"千円","yoy_pct":0.6},"モバイル事業":{"value":195987,"unit":"千円","yoy_pct":-16.4}}
- セグメント別利益: {"コミュニケーション事業":{"value":1235900,"unit":"千円","yoy_pct":18.6},"データサービス事業":{"value":120810,"unit":"千円","yoy_pct":1.9},"モバイル事業":{"value":72172,"unit":"千円","yoy_pct":-30.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48036,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収、モバイル事業が減収。コミュニケーション事業ではブランドコラボレーション、商標利用、コンサルティング、広告単価上昇などが寄与し、売上原価は前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比143,748千円増（6.5％増）の2,371,509千円」「営業利益は前年同期比148,430千円増（21.1％増）」「経常利益は前年同期比142,092千円増（20.5％増）」「前年同期比67,094千円増（14.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比…6.5％増」「営業利益は前年同期比…21.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益850,636千円、経常利益835,434千円、親会社株主に帰属する四半期純利益545,174千円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計 －」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益は前年同期比18.6％増、データサービス事業は1.9％増、モバイル事業は30.5％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,371,509千円・営業利益850,636千円、前年同期の売上高2,227,761千円・営業利益702,205千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は84.2％となり、前連結会計年度末と比べて2.0ポイントの上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により増加した資金は152,287千円（前年同期は482,417千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「様々な産業との『ブランドコラボレーション』」「自社メディアの競争力強化」「展開コンテンツの幅を広げたことにより動画の再生数も復調基調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「顧客満足度（CS）調査事業の売上高は…17.9％増加」「広告単価は前年同期比で約20％上昇」「チャンネル登録者数が167万人を超えました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランドコラボレーションにより付加価値を生み出す」「コンサルティング事業は増加」「自社メディアの競争力強化」「展開コンテンツの幅を広げた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比…増加しました」「国内経済の先行きは不透明な状況が続いております」「下期の伸び率は高まるとみられております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）」「売上高…2,371,509千円」「営業利益…850,636千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした円安」「物価高騰による個人消費への影響が懸念され」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャンネル登録者数が167万人を超えました」「4～9月のセッション数は前年同期と比べ約3％減少」」）