# オリコン（4800） 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20220719501434
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

役員向けと従業員向けの株式給付信託を導入するため、当社が保有する自己株式18万株を日本カストディ銀行に処分することを決議した。処分株式は役員向け・従業員向け各9万株である。

## 会社が挙げた理由

役員向け制度および従業員向け制度の導入に伴い、信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行に自己株式を処分するため。従業員向け制度については、当社等の幹部社員の中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意欲や士気を高める目的が示されている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式180,000株（うち役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき858円
- 発行価額の総額: 154,440,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額154,440,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月22日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し1.19％、総議決権個数に対し1.33％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,123,200株","revised_forecast":"15,123,200株","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年8月4日の東証における終値858円。直前1カ月平均833円から3.00％、直前3カ月平均843円から1.78％、直前6カ月平均875円から▲1.94％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社等の取締役（社外取締役を除く）向け90,000株、当社等の幹部社員向け90,000株。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「第三者割当による自己株式の処分／処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「2022年3月31日現在の発行済株式総数15,123,200株に対し、1.19％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年3月31日現在の発行済株式総数15,123,200株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社等の幹部社員に対するインセンティブ・プランの一環／役員向け制度及び従業員向け制度導入のため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 154,440,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社グループ会社／当社等の幹部社員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年8月4日の株式の終値である858円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき858円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「新たな業績連動型株式報酬制度」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」）