# オリコン（4800） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20220704594820
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増、営業利益が14.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.1％増となった。一方、自己資本比率は前期末から2.5ポイント低下した。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収となり、モバイル事業は減収となった。コミュニケーション事業では、ブランドコラボレーションによる商標利用収入の拡大が増収に寄与した一方、データサービス事業ではランキング拡充のためのコスト負担等により減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の投資有価証券売却益がなくなった影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1175584,"unit":"千円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":410174,"unit":"千円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":400031,"unit":"千円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":260653,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 34.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.7%","前期末":"82.2%"}
- 総資産: {"value":5104422,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4069543,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2022年5月10日に公表した通期の連結業績予想から現時点で変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式報酬として、2022年8月22日を処分期日とする自己株式180,000株の処分を決議。処分総額は154,440,000円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業とデータサービス事業が増収、モバイル事業が減収。コミュニケーション事業ではブランドコラボレーションによる商標利用を中心に収益規模が拡大し、ニュース配信・PV事業ではタイアップ広告や外部メディア向けコンテンツ提供が減少した。データサービス事業の減益はランキング拡充のためのコスト負担等による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収」「データサービス事業のセグメント利益は…5.2％減」「モバイル事業のセグメント利益は…28.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比72,344千円増（6.6％増）」、営業利益は「前年同期比53,237千円増（14.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益410,174千円、経常利益400,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益260,653千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」は「0」、固定資産除却損は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業は売上高10.5％増・セグメント利益17.8％増、データサービス事業は売上高0.1％増・利益5.2％減、モバイル事業は売上高12.4％減・利益28.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期営業利益率は「34.9％」。前年同期の売上高は1,103,239千円、営業利益は356,936千円。当期は売上高1,175,584千円、営業利益410,174千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は79.7％となり、前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの低下」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商標利用を中心に前年同期比で収益規模を拡大」「タイアップ広告が前年同期比で減少」「４～６月のセッション数は前年同期と比べ約11％減少」「動画の再生数も復調基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の増収額72,344千円、コミュニケーション事業の増収額86,374千円などが示され、さらに「セッション数…約11％減少」「広告単価は前年同月比で２割上昇」「チャンネル登録者数が160万人を超えた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高」「国際ニュースの増加」、自社施策として「ブランドコラボレーション」「展開コンテンツの幅を広げた」「自社メディアの競争力強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…410,174千円となり」、外部環境について「景気回復が期待されております」「影響も懸念され」「拡大が予測されています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」。売上高1,175,584千円、営業利益410,174千円、営業利益率34.9％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高」「個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」、前年同期は「自 2021年４月１日 至 2021年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年８月５日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セッション数は前年同期と比べ約11％減少」「広告単価は前年同月比で２割上昇」「チャンネル登録者数が160万人を超えました」。」）