# オリコン（4800） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20220419523968
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が11.7％増、営業利益が43.6％増となり、増収増益となった。コミュニケーション事業が大きく伸びた一方、データサービス事業とモバイル事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業では顧客満足度調査やニュース配信・PV事業の業容が拡大し、自社メディアのコンテンツ作りやユーザビリティ向上によりセッション数も約9％増加した。売上原価は減少し、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4502622,"unit":"千円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":1520224,"unit":"千円","yoy_pct":43.6}
- 経常利益: {"value":1507279,"unit":"千円","yoy_pct":44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1011454,"unit":"千円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 74.20円
- 売上高営業利益率: 33.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.2%","前期末":"82.7%"}
- 総資産: {"value":5009753,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4116053,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1146644,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119112,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-504357,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3307363,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":23,"change":6,"change_rate":35.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112230,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":34057,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2469,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"連結子会社の新規":"not_disclosed","連結子会社の除外":"not_disclosed","持分法適用関連会社の新規":{"社数":1,"社名":["㈱StayList"]},"持分法適用関連会社の除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 15123200
- 期末自己株式数: 1549878
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業では顧客満足度調査事業とニュース配信・PV事業の業容が拡大し、セッション数が前連結会計年度比約9％増加した。データサービス事業とモバイル事業は減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前連結会計年度比472,577千円増（11.7％増）」「営業利益は前連結会計年度比461,729千円増（43.6％増）」「経常利益は前連結会計年度比463,469千円増（44.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11.7％増」、営業利益は「43.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,520,224千円、経常利益1,507,279千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,011,454千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益予想は1,650百万円（当連結会計年度比8.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当額は「１株当たり配当額17円」、当期は「期末配当として１株につき23.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「可能な限り安定した配当を継続して実施すること」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益34,057千円、特別損失は固定資産除却損2,469千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益は36.0％増、データサービス事業は5.1％減、モバイル事業は28.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業利益率は「当連結会計年度で33.8％」。前期の売上高は4,030,044千円、営業利益は1,058,495千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は82.2％」「前連結会計年度末と比べ0.5ポイントの低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期は1,146,644千円、前期は767,639千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大」「セッション数は、前連結会計年度と比べ約９％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益の増減額、各セグメントの売上高・利益、セッション数約9％増が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化」や「インターネット広告費は…21.4％の増加」と、「コンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた」「選択と集中を進め」の両方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…4,502,622千円となりました」とする一方、「…を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年４月１日至2022年３月31日」と、売上高4,502,622千円、営業利益1,520,224千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、米国の金利上昇、円安等が経済に与える影響は未知数」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『フィーチャーフォン向け事業』と『スマートフォン向け事業』の２つに区分して状況を記載しておりましたが、当連結会計年度より一体管理する体制へ移行しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セッション数は、前連結会計年度と比べ約９％増加」「チャンネル登録者数が155万人を超え」。」）